年次有給休暇管理簿（Excel・無料）

何の帳票ですか

年次有給休暇を与えたすべての労働者。うち10労働日以上を付与される労働者は、5日について基準日から1年以内に使用者が時季を定めて与える義務がある（法39条7項）。

法令根拠と保存年数

条文の確認：2026-08-21 e-Gov 322M40000100023 24条の5・24条の7・71条／322AC0000000049 39条・143条。記載事項3つ、保存5年と則71条の読み替え、履行期間の按分、法39条8項の相殺を原文で確認

記載する項目

労基則24条の7が求めるのは「時季・日数・基準日」の3つだけ。それ以外は5日の時季指定義務（法39条7項）を管理するための実務欄。保存年数は条文上「五年間」だが、労基則71条により当分の間「三年間」と読み替える。

• 【法定】時季（労基則24条の7）
• 【法定】日数（労基則24条の7）
• 【法定】基準日（第一基準日及び第二基準日を含む）（労基則24条の7）
• 【実務】雇入れの日・付与日数
• 【自動】時季指定義務の対象かどうか（10労働日以上／法39条7項）
• 【自動】履行期間の終期と月数（則24条の5第2項）
• 【自動】与えるべき日数（第二基準日があるときは履行期間に応じた按分）
• 【実務】うち使用者の時季指定で与えた日数／労働者の請求・計画的付与で与えた日数（法39条8項）
• 【自動】5日義務の充足判定と、履行期間の終期までの残日数
• 【自動】保存期限（履行期間の終期＋3年）
• 【別シート】取得の時季（1件1行・区分・意見聴取した日）

Excel画面のプレビュー

「記入例」シートの内容です。実際のファイルから取り出しています。

ファイルの中身

使い方

1. 労基則24条の7が求めている記載事項は「時季・日数・基準日」の3つだけです。基準日には第一基準日と第二基準日も含みます。それ以外の列は、5日の時季指定義務を管理するために足したものです。
2. F列に付与日数を入れると、G列で時季指定義務の対象かどうかが出ます。10労働日以上が対象です（法39条7項）。パートタイマーなどで付与が10日未満の人は対象外になります。
3. J列（与えるべき日数）は、通常は5日です。E列に第二基準日を入れると、則24条の5第2項の「履行期間の月数を12で除した数に5を乗じた日数」で按分した値に変わります。記入例のA-004が、入社日に10日を前倒し付与して10/1を第二基準日に統一した例で、履行期間18か月から7.5日になります。
4. 端数の扱いは条文に定めがありません。按分した値をそのまま小数第1位まで出しています。切り上げるかどうかは所轄の労働基準監督署に確認してください。
5. K列（取得日数）は別シート「取得の時季」で数えて転記してください。自動集計にしていないのは、シートをコピーして使ったときに参照が壊れるためです。
6. N列で5日義務の充足を判定します。不足していると赤くなり、O列に履行期間の終期までの残日数が出ます。60日を切ると色が付くので、そこから使用者の時季指定を検討します。
7. 保存期間は、条文上は「五年間」ですが、労基則71条により当分の間は三年間です。P列は履行期間の終期＋3年で計算しています。5年に戻ったらP列の36を60に変えてください。
8. 別シート「取得の時季」のH列は、時間単位で取得した分を「対象外（要確認）」と表示します。時間単位年休が5日の時季指定義務の日数に数えられるかは、条文からは読み取れませんでした。実務では数えない取扱いが一般的といわれますが、確認できていないので判定を断定していません。

よくある不備

• 保存年数を5年と書いている、または3年の根拠を示していない。条文は5年で、労基則71条により当分の間3年
• 基準日の欄が1つしかなく、前倒し付与をしたときの第一基準日・第二基準日を書き分けられない
• 第二基準日を設けたのに、与えるべき日数を一律5日で管理している。則24条の5第2項は履行期間に応じた按分を定めている
• 付与日数が10日未満の労働者まで5日の時季指定義務の対象として管理している
• 労働者の請求や計画的付与で取得した分を数えず、使用者の時季指定だけで5日を確保しようとしている（法39条8項で相殺される）
• 取得した日（時季）を残しておらず、日数の合計しかない。労基則24条の7は時季を明らかにすることを求めている
• 使用者が時季指定をしたのに、あらかじめ本人の意見を聴いた記録が無い（則24条の6）
• 時間単位で取得した分を、そのまま5日の日数に数えている

この帳票を見る人と、確認されること

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