古物台帳（Excel・無料）

何の帳票ですか

古物営業法3条1項の許可を受けた古物商。売買・交換のため、又は売買・交換の委託により古物を受け取り、又は引き渡したときに、その都度記載する。古物市場主は別記様式第16号。

法令根拠と保存年数

条文の確認：2026-08-21 e-Gov 324AC0000000108 15条・16条・17条・18条／407M50400000010 2条・16条・17条・18条。様式第15号の備考は警視庁「帳簿の様式」ページで確認

記載する項目

法16条が定める記載事項は5つだけ。「受入れ」「払出し」の欄構成と特徴欄の書き方は法律ではなく別記様式第15号の備考によるもので、代金・古物の区分は法定ではない。ただし、この2つが無いと規則16条（1万円）と規則18条（引渡しの記載義務）の判定ができないため、実務欄として持たせている。

• 【法定】取引の年月日（法16条1号）
• 【法定】古物の品目及び数量（法16条2号）
• 【法定】古物の特徴（法16条3号）
• 【法定】相手方の住所、氏名、職業及び年齢（法16条4号／自動車である古物を引き渡した相手方を除く）
• 【法定】法15条1項の規定によりとった措置の区分（法16条5号／1号・4号は区分及び方法）
• 【様式】受入れ／払出しの区別（別記様式第15号 備考1）
• 【実務】古物の区分（規則2条の13区分。引渡し時の記載義務の判定に使う）
• 【実務】代金（対価の総額。1万円の判定に使う）
• 【実務】1万円未満でも確認が必要な古物か（規則16条2項）
• 【自動】記載義務の判定（規則18条1項）
• 【自動】確認義務の判定（法15条2項1号・規則16条）
• 【自動】確認記録の充足チェック

Excel画面のプレビュー

「記入例」シートの内容です。実際のファイルから取り出しています。

ファイルの中身

使い方

1. C列で「受入れ」か「払出し」かを選ぶと、K列に記載義務、L列に確認義務が自動で出ます。この2つが古物台帳のいちばんの迷いどころです。
2. K列（記載義務）：受入れは全部「要記載」です。払出しは、美術品類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車等の4区分だけが「要記載」で、それ以外は施行規則18条1項で記載義務が免除されます。免除の行はグレーで色が付きます。免除でも管理のために記録して構いません（記入例の通番5がその例です）。
3. L列（確認義務）：受入れで代金が1万円以上なら「要確認」です。D列が「委託」のときは金額にかかわらず「要確認」になります。法15条1項が「売却若しくは交換の委託を受けようとするとき」も確認の対象にしているためで、買い取っていないので代金欄は空のままにしてください。1万円未満でも、J列で「該当」を選ぶと「要確認」になります。J列に該当するのは規則16条2項の7類（自動二輪車・原付とその部分品／エアコンの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ／家庭用ゲームソフト／CD・DVD等の光学的記録物／電線／金属製グレーチング／書籍）です。
4. T列（記載の充足）：L列が「要確認」なのに相手方の住所・氏名・職業・年齢・確認措置の区分のどれかが空だと「不足」と出て赤くなります。立入りで最初に見られるのがここです。
5. H列（特徴）の書き方は別記様式第15号の備考3に例があります。衣類なら「上衣、シングル、鈴木のネーム入り、チョッキ、ねずみ色裏付き、ズボン、後ポケットふたなし」、時計なら「オメガ、何型、何番、文字板に傷あり」、自動車なら自動車検査証の自動車登録番号・車名・車台番号・所有者名です。記入例もこの書き方に合わせてあります。
6. F列（品目）は一品ごとに書きます（備考2）。まとめ書きはできません。
7. 既に住所・氏名・職業・年齢を記載してある相手方については、氏名以外で異動のない事項の記載を省略できます（備考4）。省略するときは備考欄に「通番○と同一人」と書いておくと後から追えます。
8. 別シート「保存期限管理」で、冊子ごとの備付け期限を管理します。起算日は「作成日」ではなく「最終の記載をした日」です（法18条1項）。ここを取り違えると、まだ備え付けが必要な帳簿を捨ててしまいます。

よくある不備

• 引渡し（払出し）の記載義務を全部の古物にあると思い込んでいる。規則18条1項により、引渡し時に記載が要るのは美術品類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車等の4区分だけで、それ以外は免除される
• 逆に、免除だと思って受入れ（買受け）の記載まで省いている。受入れは古物の区分にかかわらず全部が記載対象
• 1万円未満だから確認不要と判断しているが、規則16条2項の7類（自動二輪車・原付とその部分品／エアコン室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ／家庭用ゲームソフト／CD・DVD等／電線／金属製グレーチング／書籍）は金額にかかわらず確認が必要
• 保存の起算日を「作成日」で数えている。法18条1項は「最終の記載をした日から3年間」
• 特徴欄が「時計」「洋服」だけで、別記様式第15号 備考3が求める具体性に足りていない
• 品目をまとめ書きしている。備考2は一品ごとの記載を求めている
• 確認措置の区分（法16条5号）の欄が無く、どうやって本人確認したかが帳簿から分からない
• 取引伝票方式にしているのに、取引順にとじ合わせていない（規則17条3項）

この帳票を見る人と、確認されること

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