派遣元管理台帳の記載13項目を1つずつ確認する
派遣元管理台帳とは、派遣元事業主が、派遣労働者ごとに派遣就業の内容を記録しておく台帳です。労働者派遣法37条が作成と3年保存を求めています。法律の条文に並んでいるのは13号。このうち13号は「その他厚生労働省令で定める事項」で、省令側にさらに複数の項目が並んでいます。
「13項目」と覚えて13個の欄を作ると、最後の1欄に省令の項目がまとめて押し込まれます。この記事では、1号から13号までを条文の並びどおりに分解し、13号の中身まで開いて整理します。まず、1枚の台帳が動くタイミングから見てください。
この記事の内容(7項目)
- 派遣元管理台帳の記載事項は13号|13号だけ中身が省令にある
- 「13項目」という数え方の落とし穴
- 派遣先管理台帳とは別のもの
- 派遣元管理台帳の13号|省令に並んでいるもの
- 派遣元責任者と派遣先責任者は両方
- 該当が無い事項をどう扱うか
- 派遣元管理台帳の3号|「省令で定める者」とは誰か
- なぜ台帳に置かれているか
- 1号2号もあわせて「別」を書く欄
- 派遣元管理台帳で、就業中に書き足していく欄
- 10号の教育訓練
- 11号の苦情
- 9号の「30条1項の措置」
- 派遣元管理台帳の保存は3年|起算日は労働者派遣の終了の日
- 「労働者派遣の終了の日」がいつか
- 1人1枚か、派遣ごとか
- 派遣元管理台帳を、抜けない様式にする
- 様式を決めるのは最初の1回
- 許可の更新や調査で見られるところ
- 派遣先からの通知と突き合わせる
- よくある質問
派遣元管理台帳の記載事項は13号|13号だけ中身が省令にある
派遣元管理台帳の記載事項は、労働者派遣法37条1項の1号から13号までです。条文の並びのまま挙げると、次のようになります。
| 号 | 記載すること |
|---|---|
| 1号 | 協定対象派遣労働者であるか否かの別 |
| 2号 | 無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別(有期は労働契約の期間) |
| 3号 | 40条の2第1項2号の厚生労働省令で定める者であるか否かの別 |
| 4号 | 派遣先の氏名又は名称 |
| 5号 | 事業所の所在地その他派遣就業の場所及び組織単位 |
| 6号 | 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日 |
| 7号 | 始業及び終業の時刻 |
| 8号 | 従事する業務の種類 |
| 9号 | 30条1項の規定により講じた措置 |
| 10号 | 教育訓練(省令で定めるものに限る)を行った日時及び内容 |
| 11号 | 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項 |
| 12号 | 紹介予定派遣に係る事項 |
| 13号 | その他厚生労働省令で定める事項 |
1号から12号は条文にそのまま書かれているので、欄を作れば埋まります。迷いが出るのは3号と13号です。
「13項目」という数え方の落とし穴
号の数は13です。とはいえ、13号の中身は1項目ではありません。施行規則31条に、複数の事項が並んでいます。
台帳の様式を作るとき、13号のために「その他」という欄を1つだけ置くと、そこに省令の事項が入りきりません。結果として、書かれない項目が出ます。
派遣先管理台帳とは別のもの
名前が似ていますが、作る人も根拠条文も違います。派遣元管理台帳は派遣元事業主が法37条にもとづいて作り、派遣先管理台帳は派遣先が法42条にもとづいて作ります。
記載事項も重なっている部分と、片方にしかない部分があります。片方を写してもう片方にする、という作り方はできません。
派遣元管理台帳の13号|省令に並んでいるもの
派遣元管理台帳の13号の中身は、労働者派遣法施行規則31条に置かれています。並んでいるのは、次のような事項です。
| 省令の事項 | 書くときの注意 |
|---|---|
| 派遣労働者の氏名 | 法律側の13号に入っている。氏名は法本文に無い |
| 業務に伴う責任の程度 | 8号の業務の種類とは別の欄 |
| 事業所の名称 | 5号の所在地・組織単位と合わせて持つ |
| 派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項 | 両方。片方だけにしない |
| 日雇派遣の例外業務の号番号 | 日雇派遣に当たる場合 |
| 期間制限の例外に係る事項 | 例外に当たる場合 |
| 意見聴取した内容 | 事業所単位の期間を延長したとき |
| 雇用安定措置の援助を行った日と内容 | 行ったとき |
| 通知の内容 | 派遣先から受けた通知 |
派遣労働者の氏名が、法37条1項の1号から12号のどこにも書かれていない点に気づくと、13号を「その他」で済ませられないことが分かります。台帳の主語そのものが省令側にあります。
派遣元責任者と派遣先責任者は両方
省令は「派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項」としています。自社の責任者だけを書いて、派遣先の責任者を空けている台帳が出てきます。
派遣先の責任者は、就業条件明示書や派遣先からの通知で分かります。決まっていない状態のまま就業が始まることは無いので、書けない欄ではありません。
法律の本文にある
- 協定対象かどうかの別(1号)
- 無期か有期かの別(2号)
- 派遣先の名称(4号)
- 就業の場所と組織単位(5号)
省令31条にある
- 派遣労働者の氏名
- 業務に伴う責任の程度
- 派遣元責任者及び派遣先責任者
- 受けた通知の内容
該当が無い事項をどう扱うか
日雇派遣の例外業務、期間制限の例外、意見聴取。これらは該当する場面でだけ生じます。
欄は置いたうえで、該当が無ければ空欄にします。欄そのものを消してしまうと、該当する人が出たときに書く場所が無くなります。
派遣元管理台帳の3号|「省令で定める者」とは誰か
派遣元管理台帳の3号にある「第40条の2第1項第2号の厚生労働省令で定める者」は、60歳以上の者です。厚生労働省が示している派遣元管理台帳の参考例では、項目と根拠条文の対応表が別紙に付いていて、この号がそこに当たります。
3号は、その人が60歳以上かどうかの別を記載する欄です。年齢そのものや生年月日を書く欄ではありません。
3号に書くこと
- 60歳以上の者に当たるか当たらないか
- 該当・非該当が分かればよい
- 期間制限の適用に関わる
3号で書きすぎる形
- 生年月日をそのまま書く
- 年齢を数字で書く
- 必要な範囲を超えて個人の情報が残る
なぜ台帳に置かれているか
40条の2第1項は、派遣先が同一の事業所において3年を超えて派遣を受け入れてはならないという期間制限を定めた条文です。その2号に当たる人は、この制限の対象外になります。
つまり3号は、期間制限をどう当てはめるかの判断材料として置かれている欄です。台帳の側にこの別が書かれていないと、期間の管理ができません。
この期間制限そのものは、事業所単位と個人単位の2つに分かれています。どちらの数えにも3号の判定が効いてくるため、抵触日は2種類あるとあわせて見ることになります。
1号2号もあわせて「別」を書く欄
1号は協定対象派遣労働者であるか否かの別、2号は無期雇用か有期雇用かの別です。1号から3号までは、いずれも「どちらか」を選ぶ欄です。
2号については、有期雇用の場合に労働契約の期間まで書くことになります。選択だけで終わらない点が、1号3号との違いです。
派遣元管理台帳で、就業中に書き足していく欄
派遣元管理台帳は、就業が始まったあとに書き足していく欄を持っています。作った時点で全部が埋まる台帳ではありません。
後から足す欄は、10号の教育訓練と、11号の苦情の処理に関する事項です。どちらも、起きたときに書く形になります。
10号の教育訓練
10号は「教育訓練(厚生労働省令で定めるものに限る。)を行った日時及び内容」です。省令で定めるものに限る、という限定が付いています。社内で行った研修がすべてここに入るわけではありません。
書くのは日時と内容です。受けさせた事実だけでなく、何をどれだけ行ったかが残ります。
| 欄 | 何を書くか |
|---|---|
| 日時 | 教育訓練を行った年月日と時間 |
| 内容 | 何をどれだけ行ったか |
| 対象 | 受けさせた派遣労働者 |
11号の苦情
11号は「派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項」です。申出を受けたこと自体ではなく、処理に関する事項まで求められています。
申出の日、内容、誰に伝えたか、どう処理したか。ここまで書いて初めて「処理に関する事項」になります。
派遣先の側でも、派遣先管理台帳の8号に同じ性質の欄があります。同じ苦情が両方の台帳に残る形が正しい姿です。
9号の「30条1項の措置」
9号は、法30条1項の規定により講じた措置を書く欄です。有期雇用の派遣労働者について雇用の安定を図るために講じた措置が、ここに当たります。
該当する人がいなければ空欄になりますが、有期雇用の人を長く派遣しているのに何も書かれていない台帳は、措置そのものが抜けている合図になります。
派遣元管理台帳の保存は3年|起算日は労働者派遣の終了の日
派遣元管理台帳の保存期間は3年で、起算日は労働者派遣の終了の日です。法37条2項が3年間の保存を定め、施行規則32条が起算日を定めています。
法第三十七条第二項の規定による派遣元管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、労働者派遣の終了の日とする。
作成した日でも、契約を結んだ日でもありません。長く就業している人ほど、作成日と起算日が離れます。
「労働者派遣の終了の日」がいつか
労働者派遣が終了した日なので、派遣先での就業が終わった日にあたります。雇用契約そのものが続いていても、その派遣が終われば起算が始まります。
同じ人を別の派遣先へ出した場合、前の派遣の分と新しい派遣の分で起算日が別になります。1人につき1枚の台帳にまとめていると、どの記載がいつまで保存対象なのかが分からなくなります。
1人1枚か、派遣ごとか
法は派遣労働者ごとに記載することを求めています。一方、起算日は派遣ごとに立ちます。
実務では、人ごとに綴じつつ、派遣ごとに区切りを入れて終了日を明記する形が扱いやすくなります。保存期間の考え方は派遣管理台帳の3年保存でまとめて整理しています。
派遣元管理台帳を、抜けない様式にする
派遣元管理台帳が抜けるのは、書き忘れよりも、欄が無いことが原因です。13号を1欄にしている様式では、どれだけ気をつけても省令の事項が落ちます。
抜ける様式
- 13号が「その他」の1欄
- 責任者の欄が自社分だけ
- 教育訓練・苦情が追記できない
- 派遣ごとの区切りが無い
抜けない様式
- 省令31条の事項を1つずつ欄にする
- 派遣元・派遣先の責任者を並べる
- 行を足せる追記欄を持つ
- 派遣ごとに終了日を書く欄がある
様式を決めるのは最初の1回
台帳の様式は、走り出してから直すのが難しいものです。途中で欄を増やすと、それ以前の分だけが空欄になります。
最初に省令31条の事項まで開いた様式にしておけば、あとは埋めるだけになります。13号を1欄で始めてしまうと、気づいた時点で全員分を遡ることになります。
許可の更新や調査で見られるところ
見られるのは、台帳があるかどうかではありません。13号の事項が並んでいるか、教育訓練と苦情の欄が空のままになっていないかといったところです。
教育訓練の欄が全員分空欄なら、実施そのものが行われていない可能性が読み取れます。台帳は、実務が回っているかを映す紙でもあります。
派遣先からの通知と突き合わせる
派遣先には、就業の実績を派遣元へ通知する義務があります(法42条3項)。届いた通知は、13号の「通知の内容」として台帳に残します。
通知が届いていない月があれば、そこで気づけます。台帳に欄を置いておくことが、受け取りの確認にもなります。
よくある質問
- Q. 派遣元管理台帳の記載事項は13項目ですか。
- 労働者派遣法37条1項の号の数は13です。ただし13号は「その他厚生労働省令で定める事項」で、施行規則31条に複数の事項が並んでいます。欄の数としては13では足りません。
- Q. 13号には何が入りますか。
- 施行規則31条により、派遣労働者の氏名、業務に伴う責任の程度、事業所の名称、派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項、日雇派遣の例外業務の号番号、期間制限の例外に係る事項、意見聴取した内容、雇用安定措置の援助を行った日と内容、通知の内容などが入ります。氏名が法律本文ではなくここに入っている点に注意します。
- Q. 3号の「厚生労働省令で定める者」とは誰のことですか。
- 40条の2第1項2号の省令で定める者、すなわち60歳以上の者です。厚生労働省が示す派遣元管理台帳の参考例の別紙に、項目と根拠条文の対応が示されています。3号は該当するかどうかの「別」を書く欄なので、生年月日や年齢を書く欄ではありません。
- Q. 派遣元管理台帳と派遣先管理台帳は、同じ内容を写してよいですか。
- 作る人も根拠条文も違います。派遣元管理台帳は派遣元事業主が法37条にもとづいて、派遣先管理台帳は派遣先が法42条にもとづいて作ります。記載事項に重なる部分はありますが、片方にしかない項目があるため、写して済ませることはできません。
- Q. 教育訓練はすべて10号に書くのですか。
- 10号は「教育訓練(厚生労働省令で定めるものに限る。)を行つた日時及び内容」としていて、限定が付いています。社内で行った研修のすべてがここに入るわけではありません。
- Q. 苦情の欄には、申出があったことを書けばよいですか。
- 11号は「苦情の処理に関する事項」です。申出を受けた事実だけでなく、処理の経過まで含めて記載することになります。申出の日、内容、伝えた先、処理の結果までを残す形にします。
- Q. 派遣元管理台帳の保存期間はいつから3年ですか。
- 法37条2項が3年間の保存を定め、施行規則32条が起算日を労働者派遣の終了の日と定めています。作成した日でも契約を結んだ日でもありません。
- Q. 同じ人を別の派遣先に出したら、台帳は分けますか。
- 法は派遣労働者ごとに記載することを求めていますが、保存期間の起算日は派遣ごとに立ちます。人ごとに綴じたうえで、派遣ごとに区切って終了日を明記しておくと、どの記載がいつまで保存対象かが分かります。
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本記事は法令および官公庁の公表資料をもとに整理した参考情報です。法令への適合を保証するものではありません。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。内容は2026-11-11時点のものです。