派遣管理台帳の3年保存|起算日は「派遣終了の日」
派遣元管理台帳と派遣先管理台帳の保存期間は、どちらも3年です。労働者派遣法37条2項と42条2項が、それぞれ三年間の保存を定めています。年数そのもので迷う人はあまりいません。間違えるのは、3年をどこから数えるかのほうです。
起算日は施行規則に別に書かれていて、作成日でも契約日でもありません。この記事では、起算日の条文を確かめたうえで、年度で区切ると何が起きるか、労働基準法の3年と何が違うかまでを整理します。
この記事の内容(8項目)
- 派遣先管理台帳・派遣元管理台帳の保存期間は3年
- なぜ起算日が別の条文にあるのか
- 台帳の記載事項そのものは別々
- 「労働者派遣の終了の日」がいつになるか
- 1人1枚にまとめているとき
- 更新が続いているとき
- 派遣先管理台帳を年度で区切って処分すると何が起きるか
- 終了日で並べ替えておく
- 捨てる前に確かめること
- 派遣法の3年と、労働基準法の3年は成り立ちが違う
- 運送の帳簿と並べると違いが見える
- 派遣元管理台帳の3年を、契約の更新と取り違えない
- 短い派遣を繰り返しているとき
- 同じ日に切り替わったとき
- 派遣先の側でも同じことが起きる
- 派遣先管理台帳の3年と、帳簿を持つ場所
- 派遣元の側は営業所ごとに持つ
- 本社でまとめて持つ場合
- 派遣先管理台帳・派遣元管理台帳を廃棄までつなげる
- 個人の情報が残り続けること
- 電子で持つとき
- よくある質問
派遣先管理台帳・派遣元管理台帳の保存期間は3年
派遣管理台帳の保存期間は、派遣元も派遣先も3年です。ただし、年数を定めた条文と、起算日を定めた条文が別のところにあります。
| 年数 | 起算日 | |
|---|---|---|
| 派遣元管理台帳 | 法37条2項(三年間) | 施行規則32条(労働者派遣の終了の日) |
| 派遣先管理台帳 | 法42条2項(三年間) | 施行規則37条(労働者派遣の終了の日) |
施行規則32条は、次のように書かれています。
法第三十七条第二項の規定による派遣元管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、労働者派遣の終了の日とする。
37条も、派遣先管理台帳について同じ文で定めています。2つの台帳は、作る人も記載事項も違うのに、保存の考え方だけはそろえられています。
なぜ起算日が別の条文にあるのか
法律の側は「三年間保存しなければならない」としか書いていません。ここだけを読むと、作った日から3年と読んでしまう形が起こります。
省令に起算日の条文がわざわざ置かれているのは、台帳が就業の間ずっと書き足されていくものだからです。書き終わる日が来て初めて、数え始められます。
台帳の記載事項そのものは別々
保存の考え方は同じでも、書く中身は違います。派遣元管理台帳は法37条1項の13号、派遣先管理台帳は法42条1項の11号です。
保存のルールが同じだからといって、片方を写してもう片方にすることはできません。
「労働者派遣の終了の日」がいつになるか
起算日になる「労働者派遣の終了の日」は、その派遣が終わった日です。雇用契約が終わった日ではありません。
起算日になる
- その派遣先での就業が終わった日
- 契約期間の満了
- 途中で派遣が終わった日
起算日ではない
- 台帳を作成した日
- 派遣契約を結んだ日
- 派遣労働者が退職した日
- 年度の末日
派遣元の側では、同じ人が派遣先を替えながら働き続けることがあります。このとき、前の派遣についての記載は前の終了日から、次の派遣についての記載は次の終了日から数えます。
1人1枚にまとめているとき
法は派遣労働者ごとに記載することを求めています。一方、起算日は派遣ごとに立ちます。1枚の中に複数の派遣が混ざっていると、どの記載がいつまで保存対象なのかが読めなくなります。
実務では、人ごとに綴じたうえで派遣ごとに区切りを入れ、終了日を明記する形が扱いやすくなります。区切りごとに、そこからの3年が見えます。
更新が続いているとき
派遣契約が更新されて就業が続いている間は、労働者派遣が終わっていません。起算はまだ始まりません。
長く続いた派遣ほど、台帳の作成日と起算日が離れます。5年続いた派遣なら、作成日から数えて3年という考え方では、就業中に捨てる話になります。
派遣先管理台帳を年度で区切って処分すると何が起きるか
書類を年度で区切って処分している会社では、派遣管理台帳が早く捨てられます。起算日が派遣ごとに立つのに、廃棄だけが年度の単位で回っているためです。
年度で回すこと自体が悪いわけではありません。合わないのは、作成年度を基準に捨てている点です。
終了日で並べ替えておく
終わった派遣の台帳を、終了日の順に綴じ直しておくと、年度の作業がそのまま使えます。手前から3年を過ぎたものが出てきます。
実務では、終わった台帳を「就業中」の棚から抜いて、終了日の年月を書いた束に移す形が回ります。移す作業を派遣終了の手続きに入れておけば、後からの並べ替えが要りません。
作成年度で捨てる
- 棚の運用としては自然
- 起算がまだ始まっていない台帳が混ざる
- 就業中の人の分まで出てしまう
終了日で束ねる
- 終わった時点で抜いて移す
- 手前から3年を過ぎたものが出る
- 年に1回の確認が短く終わる
捨てる前に確かめること
廃棄の前に、その台帳の終了日を1件ずつ見ます。年数を間違えることより、起算日を取り違えることのほうがよく起きます。
また、苦情の処理や紛争が続いている件は、保存期間を過ぎていても手元に置いておくほうが説明できます。期間は下限であって、上限ではありません。
派遣法の3年と、労働基準法の3年は成り立ちが違う
派遣管理台帳の3年と、労働者名簿や賃金台帳の3年は、条文の成り立ちが違います。同じ3年として並べると、片方だけが将来動いたときに気づけません。
労働基準法109条は、次のように定めています。
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。
本則は5年です。そのうえで附則143条1項が、次のように読み替えを定めています。
第百九条の規定の適用については、当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。
派遣管理台帳の3年
- 法37条2項・42条2項の本則
- 読み替えではない
- 起算日は労働者派遣の終了の日
労働者名簿・賃金台帳の3年
- 本則は5年(労基法109条)
- 附則143条で当分の間3年と読み替え
- 起算日は書類の種類ごとに定めがある
「うちは書類はぜんぶ3年」とまとめてしまうと、読み替えが外れたときに一方だけが変わります。根拠を書類ごとに持っておくことになります。
運送の帳簿と並べると違いが見える
同じ会社の中に、年数も起算日も違う帳簿が並んでいます。
| 帳簿 | 年数 | 起算日 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 派遣元・派遣先管理台帳 | 3年 | 労働者派遣の終了の日 | 派遣法37条2項・42条2項/規則32条・37条 |
| 運転者等台帳 | 3年 | 運転者でなくなった日 | 輸送安全規則9条の5第2項 |
| 点呼記録簿 | 1年 | 記録した日 | 輸送安全規則7条5項 |
| 運行指示書とその写し | 1年 | 運行の終了の日 | 輸送安全規則9条の3第4項 |
運転者等台帳の詳細は運転者等台帳の記載事項で扱っています。どの帳簿も、年数より起算日のほうが実際には間違えやすいところです。
派遣元管理台帳の3年を、契約の更新と取り違えない
派遣元管理台帳の3年が動き出すのは、労働者派遣が終わったときです。契約が切り替わったときではありません。ここが実務でいちばん紛らわしい部分です。
派遣契約は、3か月や6か月で区切って更新されることがよくあります。更新のたびに派遣が終わっているわけではないため、更新の日を起算日にすると、まだ就業中の記載を保存期間の対象にしてしまいます。
| 場面 | 労働者派遣は終わったか | 起算日 |
|---|---|---|
| 契約が更新され、同じ派遣先で就業が続く | 終わっていない | 立たない |
| 契約期間が満了し、就業も終わった | 終わった | その日 |
| 同じ派遣先だが、間を空けて再び派遣した | 一度終わった | 前の終了日と、次の終了日 |
| 別の派遣先へ移った | 前の派遣は終わった | 前の終了日から数える |
短い派遣を繰り返しているとき
数日や数週間の派遣を繰り返す働き方では、起算日が何度も立ちます。1人につき1枚にまとめていると、どの記載がどの3年に属するのかが読めなくなります。
件数が多い場合は、人ごとではなく派遣ごとに台帳を起こしてしまうほうが、保存の管理は楽になります。法が求めているのは派遣労働者ごとの記載なので、派遣ごとに起こしても、その人の分がそろっていれば形は保てます。
同じ日に切り替わったとき
前の派遣が終わった日に、そのまま次の派遣が始まることがあります。この場合でも、前の派遣についての起算日はその日に立ちます。
台帳の上では続いているように見えるので、区切りを入れておかないと気づけません。終了日の欄が空のまま次の記載が続いている台帳は、区切りが入っていない合図です。
派遣先の側でも同じことが起きる
受け入れている側も、契約の更新で就業が続くことがあります。派遣先管理台帳の起算日も、更新の日ではなく就業が終わった日です。
2つの台帳は作る人が違いますが、起算日になる日は同じ「労働者派遣の終了の日」です。片方だけが違う日から数えている状態は、どちらかの読み違いになります。
派遣先管理台帳の3年と、帳簿を持つ場所
派遣先管理台帳の3年は、その台帳を持っている事業所で数えることになります。受け入れているのは事業所なので、台帳もそこで作られます。
そのうえで、事業所が閉じたり、統合されたりすることがあります。建物が無くなっても、保存の義務が消えるわけではありません。どこへ移すかを決めていないと、片付けの流れで捨てられます。
実際に起きるのは、閉鎖の作業を進める人が、その書類の保存期間を知らないという形です。持ち出す書類の一覧に台帳を入れておくと、移した先まで追えます。
派遣元の側は営業所ごとに持つ
派遣元管理台帳も、派遣元事業主の事業所ごとに作られます。営業所が担当していた派遣の台帳は、その営業所にあります。
営業所を統合したときに、引き継ぐ書類の一覧へ台帳を入れておきます。入れていないと、統合の前後で3年のどこかが切れます。
本社でまとめて持つ場合
作る場所と、保管する場所を分けること自体は差し支えありません。日々の記載は現場で行い、終わった台帳を本社へ集める形もあります。
この場合、集める時点を「労働者派遣の終了のとき」にそろえておくと、起算日と保管の動きが一致します。年度末にまとめて集めると、終了日がばらばらのまま束になります。
派遣先管理台帳・派遣元管理台帳を廃棄までつなげる
派遣管理台帳の保存で困るのは、保管ではなく廃棄のほうです。捨ててよい時期が来ても、誰も判断しないまま溜まっていきます。
| やること | いつ | 誰が |
|---|---|---|
| 台帳を「就業中」から抜く | 労働者派遣が終わった日 | 担当 |
| 終了日を表に書く | 同上 | 担当 |
| 終了日の年月で束にする | 抜いたとき | 担当 |
| 3年を過ぎた束を確かめる | 年に1回 | 責任者 |
| 廃棄する | 確かめたあと | 責任者 |
起算日を書く欄が台帳に無いと、この流れは作れません。終了日を書く場所を様式に持たせておきます。
個人の情報が残り続けること
派遣管理台帳には、氏名をはじめ個人に関する記載が並びます。保存期間を過ぎたものを持ち続けると、持つ必要のない情報を抱えることになります。
保存期間は下限ですが、持ち続ける理由が無ければ処分するほうが筋が通ります。紛争や苦情が続いている件だけを別に扱えば足ります。
電子で持つとき
紙をやめて電子で持つ場合も、保存期間と起算日の考え方は変わりません。変わるのは、廃棄の作業が目に見えにくくなる点です。
ファイル名や台帳の項目に終了日が入っていないと、3年を過ぎたものを探せません。紙の束に相当するまとまりを、電子側でも作っておくことになります。
よくある質問
- Q. 派遣管理台帳の保存期間は何年ですか。
- 派遣元管理台帳は労働者派遣法37条2項、派遣先管理台帳は42条2項により、どちらも3年間です。
- Q. 3年はいつから数えるのですか。
- 施行規則32条(派遣元)と37条(派遣先)が、いずれも起算日を労働者派遣の終了の日と定めています。台帳を作成した日でも、派遣契約を結んだ日でもありません。
- Q. 派遣労働者が退職した日から3年ではないのですか。
- 起算日は労働者派遣の終了の日です。派遣元では、雇用が続いたまま派遣だけが終わることがあり、その場合は派遣が終わった日から数えます。
- Q. 同じ人を別の派遣先に出しました。台帳の保存はどうなりますか。
- 起算日は派遣ごとに立ちます。前の派遣についての記載は前の終了日から、次の派遣についての記載は次の終了日から数えます。1枚にまとめている場合は、派遣ごとに区切って終了日を明記しておくと判断できます。
- Q. 就業が続いている間も3年の数えは進みますか。
- 進みません。労働者派遣が終わっていないため、起算がまだ始まっていない状態です。長く続いた派遣ほど、作成日と起算日が離れます。
- Q. 年度で区切って古い書類を処分しています。問題ありますか。
- 年度で回すこと自体は問題ありませんが、作成年度を基準に捨てると、起算がまだ始まっていない台帳まで処分することになります。終了日の順に並べ替えておくと、年度の作業がそのまま使えます。
- Q. 労働者名簿や賃金台帳も3年です。同じ扱いでよいですか。
- 成り立ちが違います。労働基準法109条の本則は5年で、附則143条1項が「当分の間」5年を3年と読み替えています。派遣法の3年は本則そのものです。まとめて「3年」と扱うと、読み替えが外れたときに一方だけが変わります。
- Q. 3年を過ぎた台帳は必ず捨てるのですか。
- 保存期間は下限であって、上限ではありません。苦情の処理や紛争が続いている件は、過ぎていても手元に置いておくほうが説明できます。一方、持ち続ける理由が無いものは、個人に関する記載を抱え続けないために処分するほうが筋が通ります。
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本記事は法令および官公庁の公表資料をもとに整理した参考情報です。法令への適合を保証するものではありません。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。内容は2026-11-05時点のものです。