「閉鎖後5年」の閉鎖とは何をすることか
帳簿の「閉鎖」とは、事業年度の末日でその帳簿を区切り、保存期間を数え始めることです。宅地建物取引業法施行規則18条3項が、次のように定めています。
各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後五年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、十年間)保存しなければならない。
閉鎖しないと、いつから5年なのかが決まりません。保存期間を数える手順そのものが条文に書かれている、めずらしい書きぶりです。
そのうえで、閉鎖という作業の中身までは条文に書かれていません。この記事では、条文から言えることと、言えないことを分けて整理します。
この記事の内容(8項目)
帳簿の閉鎖は起算日を立てるための区切り
帳簿の閉鎖は、その帳簿への記載をそこで打ち切り、保存期間の起算日を立てることを指します。規則18条3項が「各事業年度の末日をもって閉鎖し」としているためです。
ほかの書類では、起算日が直接書かれています。「最終の記載をした日から」「運行の終了の日から」といった形です。宅建業の帳簿だけ、起算日の前に閉鎖という手順が挟まります。
起算日が直接書かれている
- 古物台帳:最終の記載をした日から3年
- 運転者等台帳:運転者でなくなった日から3年
- 警備員名簿:退職の日から1年
手順が挟まる
- 宅建業の帳簿
- 各事業年度の末日をもって閉鎖し
- 閉鎖後5年間
いつ閉鎖するか
条文は「各事業年度の末日をもって」としています。暦年ではなく、その会社の事業年度です。3月決算なら3月31日、9月決算なら9月30日になります。
暦年の12月31日で区切っている会社があります。事業年度と一致していれば問題ありませんが、ずれていれば起算日もずれます。
毎年やることになる
「各事業年度の末日をもって」なので、毎年1回あります。1冊を何年も使い続ける形にはなりません。
年度ごとに区切られるため、保存の束も年度ごとにできます。起算日がそろっているので、棚の運用としては素直な部類です。
条文は帳簿の閉鎖の作業の中身までは決めていない
閉鎖として具体的に何をするかは、条文に書かれていません。規則18条3項が定めているのは、事業年度の末日をもって閉鎖することと、閉鎖後5年間保存することの2つです。
そのため、「閉鎖の日付を書く」「締め線を引く」といった作業の指定は、条文からは出てきません。ここを断定して書いている解説には注意が要ります。
| 条文から言えること | 条文からは言えないこと |
|---|---|
| 各事業年度の末日で区切る | 締め線を引くこと |
| 閉鎖した日から5年間保存する | 閉鎖の日付を記入すること |
| 自ら売主の新築住宅は10年 | 責任者が押印すること |
| 事務所ごとに備える(法49条) | 表紙に何を書くか |
実務では、閉鎖したことが分かるように日付を入れる形が取られます。条文が求めているからではなく、起算日を後から確かめられるようにするためです。
起算日が分かる形にしておく
閉鎖の日付が残っていないと、5年後に処分してよいかを判断できません。その帳簿がどの事業年度のものかが分かれば足ります。
表紙に事業年度と閉鎖の日を書いておけば、束を開かずに判断できます。保存の管理としては、ここまでで十分に回ります。
電子で持っている場合
帳簿を電子で持つ場合も、事業年度で区切る考え方は変わります。区切らずに1つのファイルへ積み上げ続けると、どこから5年なのかが決まりません。
年度ごとにファイルを分けるか、年度の欄で抽出できる形にしておくことになります。
同じ帳簿の中に5年と10年が混ざる(新築住宅)
宅建業の帳簿は、自ら売主となる新築住宅に係るものだけ10年です。規則18条3項の括弧書きです。
取引の種類で年数が変わるため、冊子単位では判断できません。1件でも該当する取引が入っていれば、その部分は10年です。
2つのやり方
冊子ごと10年にする
- 判断が要らない
- 間違えようがない
- 保管の場所は長く要る
該当する取引を分かるようにする
- 5年で処分できる分がある
- 該当の印が要る
- 処分のときに確かめる手間
自ら売主となる新築住宅の取引が無い会社であれば、この話は出てきません。自社に該当する取引があるかどうかを先に確かめておくと、運用が決まります。
帳簿に書く事項の中にも該当欄がある
施行規則18条1項の8号は、自ら売主となる新築住宅の場合に、引渡年月日・床面積・販売瑕疵負担割合・住宅瑕疵担保責任保険法人の名称を記載することとしています。
この欄が埋まっている取引が、10年の対象になります。欄そのものが、判定の目印として使えます。
従業者名簿は閉鎖しない
同じ宅建業法の書類でも、従業者名簿には閉鎖という手順がありません。施行規則17条の2第4項は、最終の記載をした日から10年間としています。
| 宅建業の帳簿 | 宅建業の従業者名簿 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 法49条/規則18条 | 法48条3項/規則17条の2 |
| 備える単位 | 事務所ごと | 事務所ごと |
| 起算 | 各事業年度の末日に閉鎖 | 最終の記載をした日 |
| 年数 | 5年(新築住宅は10年) | 10年 |
| 様式 | — | 別記様式第八号の二(任意様式ではない) |
| 閲覧 | — | 請求があったときは閲覧に供する(法48条4項) |
両方まとめて「事業年度末に閉鎖」としてしまうと、従業者名簿の起算がずれます。名簿は書き足し続けるもので、最後に書いた日から10年です。
名簿は長く手放せない
従業者名簿を何年も使い続けると、最終の記載をした日はどんどん後ろにずれます。5年使った名簿なら、実際に処分できるのは15年後ということになります。
そのため、名簿を何冊に分けるかが保管の負担に直結します。区切り方そのものに定めはないので、自社で決めることになります。
様式が決まっている
従業者名簿は、施行規則17条の2第2項により別記様式第八号の二とされています。帳簿と違い、任意の様式ではありません。
保存の話とは別ですが、作り直すときに気づかず自社様式にしてしまう例があります。様式が定められている書類かどうかは、保存年数と一緒に控えておくと安全です。
帳簿に何を書くかは施行規則18条1項にある
宅建業の帳簿に書く事項は、法49条の本文と施行規則18条1項に分かれています。保存の話の前に、何を書く帳簿なのかを押さえておきます。
法49条の本文は、取引のあったつど、その年月日、宅地又は建物の所在及び面積その他省令で定める事項を記載することとしています。事務所ごとに備えるのもこの条文です。
| 号 | 記載すること |
|---|---|
| ① | 取引態様の別(売買/交換/代理/媒介。取引一任代理等はその旨) |
| ② | 相手方・依頼者・各当事者及びその代理人の氏名及び住所 |
| ③ | 取引に関与した他の宅建業者の商号又は名称 |
| ④ | 宅地の場合は現況地目、位置、形状その他の概況 |
| ⑤ | 建物の場合は構造上の種別、用途その他の概況 |
| ⑥ | 売買金額、交換物件の品目及び交換差金又は賃料 |
| ⑦ | 報酬の額 |
| ⑧ | 自ら売主となる新築住宅の場合はイ〜ニ(引渡年月日/床面積/販売瑕疵負担割合/住宅瑕疵担保責任保険法人の名称) |
| ⑨ | 取引に関する特約その他参考となる事項 |
⑧の欄は、保存年数の判定にそのまま使えます。記載事項と保存期間が、この号でつながっています。
帳簿(法49条/規則18条)
- 取引のあったつど記載
- 事務所ごとに備える
- 年度末に閉鎖
- 閉鎖後5年(新築住宅は10年)
従業者名簿(法48条3項/規則17条の2)
- 従業者の異動のつど記載
- 事務所ごとに備える
- 閉鎖は無い
- 最終の記載をした日から10年
取引のあったつど書く
法49条は「取引のあったつど」としています。まとめて月末に書く形は、この文言に沿いません。
つど書いていれば、事業年度の末日に閉鎖するときも手を入れる必要がありません。溜めていると、閉鎖の前に書く作業が発生します。
事務所ごとに備える
帳簿は事務所ごとです。本店でまとめて1冊にすることはできません。閉鎖も事務所ごとに行うことになります。
閉鎖を年度の作業に組み込む
閉鎖は事業年度の末日に行うものなので、決算の作業と同じ時期に来ます。ここに組み込んでおくと忘れません。
事務所ごとに行う
法49条は、帳簿を事務所ごとに備えることを求めています。閉鎖も事務所ごとです。
本店でまとめて管理している会社では、支店の分の閉鎖が抜けることがあります。事務所の一覧と突き合わせて、全部の事務所で閉鎖されたかを確かめる形にしておきます。
保存の束をどう並べるか
閉鎖の起算日は年度でそろうので、年度順に並べれば手前から処分できます。起算日が5つの型のうち「閉鎖した日」にあたるため、扱いとしては素直な部類です。
型ごとの束ね方は保存年数より間違えやすいのは起算日で整理しています。
10年のものを分けるなら
自ら売主となる新築住宅の取引がある会社では、5年で処分する束と10年の束を分けることになります。処分の日に中を開いて確かめるより、閉鎖のときに分けておくほうが早く済みます。
宅建業の帳簿と従業者名簿は、年数も起算日も違います。宅建業の保存年数で並べています。
業種横断の年数の一覧は会社に必要な書類の保存年数を業種横断で並べるにあります。
閉鎖でつまずくところ
閉鎖でつまずくのは、そもそも閉鎖という手順を知らない場合と、区切る日を間違える場合です。
| つまずき方 | 何が起きているか |
|---|---|
| 閉鎖していない | 起算が始まらず、いつ処分できるか決まらない |
| 暦年で区切っている | 事業年度とずれていれば起算日もずれる |
| 閉鎖の日付が残っていない | 5年後に判断できず、中を開くことになる |
| 支店の分が抜けている | 事務所ごとに備えるものなので事務所ごとに閉鎖 |
| 従業者名簿も年度末に閉鎖した | 名簿は最終の記載をした日から10年 |
| 冊子ごと5年にした | 自ら売主の新築住宅が混ざっていれば10年 |
閉鎖を確かめる
年度が変わったあとに、全部の事務所で閉鎖が済んでいるかを見る日を決めておきます。1年に1回の作業なので、決めていないと誰の担当かも曖昧になります。
確かめるのは、事務所の数と閉鎖された帳簿の数が合っているか。それだけで足ります。
事業年度を変えたとき
決算期を変更すると、事業年度の末日も変わります。閉鎖の日もそれに合わせて動きます。
変更した年は、期間が1年より短くなったり長くなったりします。その年の帳簿がどの期間のものかを表紙に書いておかないと、後から分かりません。
起算日そのものは「閉鎖した日」なので、期間の長さが変わっても数え方は変わりません。閉鎖した日が分かっていれば、そこから5年です。
閉鎖した帳簿はどこに置くか
閉鎖した帳簿は、使っている帳簿と同じ場所に置かないほうが扱いやすくなります。事務所ごとに保存の場所を決めて、年度順に並べます。
使っている帳簿と混ざっていると、処分の年に探すところから始まります。閉鎖のときに移すところまでを1組の作業にしておきます。
処分の前にもう一度
5年後に処分するとき、表紙の年度と閉鎖の日付を見ます。新築住宅の取引が混ざっていないかも、そのときに確かめることになります。
処分そのものの回し方は保存年数を過ぎた書類の廃棄をどう回すかで扱っています。
よくある質問
- Q. 帳簿の「閉鎖」とは何ですか。
- 宅地建物取引業法施行規則18条3項が「各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後五年間…保存しなければならない」としています。事業年度の末日でその帳簿を区切り、保存期間の起算日を立てることを指します。
- Q. 閉鎖として具体的に何をするのですか。
- 作業の中身は条文に書かれていません。条文から言えるのは「事業年度の末日で区切り、そこから数え始める」までです。締め線を引くことや押印することを条文が求めているわけではありません。実務で日付を入れるのは、起算日を後から確かめられるようにするためです。
- Q. 12月31日で閉鎖してもよいですか。
- 条文は「各事業年度の末日をもって」としています。事業年度が暦年と一致していればその日で構いませんが、3月決算なら3月31日です。事業年度とずれていると、起算日もずれます。
- Q. 閉鎖後5年と10年はどう分かれますか。
- 通常は閉鎖後5年で、自ら売主となる新築住宅に係るものは10年です。取引の種類で分かれるため、冊子単位では判断できません。該当する取引が1件でも入っていれば、その部分は10年になります。
- Q. 10年のものをどう見分けますか。
- 施行規則18条1項8号が、自ら売主となる新築住宅の場合に引渡年月日・床面積・販売瑕疵負担割合・住宅瑕疵担保責任保険法人の名称を記載することとしています。この欄が埋まっている取引が対象です。
- Q. 従業者名簿も事業年度末に閉鎖するのですか。
- しません。従業者名簿は施行規則17条の2第4項により最終の記載をした日から10年間です。閉鎖という手順は置かれていません。帳簿と名簿を同じ扱いにすると、名簿の起算がずれます。
- Q. 帳簿は事務所ごとに閉鎖するのですか。
- 宅建業法49条が帳簿を事務所ごとに備えることを求めているため、閉鎖も事務所ごとです。本店でまとめて管理している場合、支店の分の閉鎖が抜けることがあります。
- Q. 電子で持っている場合はどうしますか。
- 事業年度で区切る考え方は変わりません。区切らずに1つのファイルへ積み上げ続けると、どこから5年なのかが決まらなくなります。年度ごとにファイルを分けるか、年度で抽出できる形にしておくことになります。
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本記事は法令および官公庁の公表資料をもとに整理した参考情報です。法令への適合を保証するものではありません。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。内容は2026-11-17時点のものです。