期限管理表
業種共通
書類保存年数一覧(Excel・無料)
保存年数だけでなく、起算日と根拠条文まで載せた一覧。起算日の取り違えが、保存年数の間違いより実務上は多い。
更新日 2026-08-19 / 説明・記入シート・記入例・A4印刷用
上のボタンから、メールアドレスと6つの質問にご回答ください。ダウンロードリンクをすぐにお送りします。
ご回答は、次に作る様式を決める材料にしています。
何の帳票ですか
業種を問わず、会社が保存しなければならない書類を1枚に集約した早見表。自社に関係する行だけ残して使う。
法令根拠と保存年数
| 根拠 | 法令上の作成義務はありません。実務上の管理表です。 |
|---|---|
| 保存年数 | —(この表自体に保存義務はない) |
| 起算日 | — |
| 期限 | — |
確認先
保存年数・起算日・提出期限は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。e-Gov法令検索および所管官庁でご確認ください。
記載する項目
この様式には次の項目が入っています。不要な列は削除して構いません。
- 書類名
- 根拠法・条項
- 保存年数
- 起算日
- 所管
- 対象となる事業者
- 自社での該当有無
- 保管場所
- 廃棄予定年月
Excel画面のプレビュー
実際に配布しているファイルです。下のタブで4枚のシートを切り替えられます。判定の付け方は「説明」シートに書いてあります。
| A | |
|---|---|
| 1 | 書類保存年数一覧(根拠条文・起算日つき) |
| 2 | |
| 3 | ■ 配布元 |
| 4 | 記録板(KIROKUBAN) https://kiroku.tenkenban.com/template/shorui-hozon-nensu/ |
| 5 | 現場で点検・確認するための様式は 点検板 https://tenkenban.com/ |
| 6 | |
| 7 | ■ この様式について |
| 8 | 保存年数だけでなく、起算日と根拠条文まで載せた一覧。起算日の取り違えが、保存年数の間違いより実務上は多い。 |
| 9 | 対象:業種を問わず、会社が保存しなければならない書類を1枚に集約した早見表。自社に関係する行だけ残して使う。 |
| 10 | 記録板(KIROKUBAN)が無料で配布している管理帳票のテンプレートです。 |
| 11 | 社内での複製・改変・印刷は自由です。列の追加・削除も自由に行ってください。 |
| 12 | 要らない列は消してお使いください。必要になりやすい項目を先に入れてあります。 |
| 13 | テンプレートそのものの再配布・販売はご遠慮ください。 |
| 14 | |
| 15 | ■ 法令根拠と保存期間 |
| 16 | ・保存期間:—(この表自体に保存義務はない) |
| 17 | ・この帳票そのものに法令上の作成義務はありません。実務上の管理表です。 |
| 18 | |
| 19 | ■ この帳票を見る人と、その人が確認すること |
| 20 | 場面:社内の文書管理規程の運用、行政の立入検査の事前準備、廃棄の意思決定 |
| 21 | 読み手:総務・管理部門/各部署の担当者/行政の調査官(間接的に) |
| 22 | |
| 23 | [最初に見られるところ] |
| 24 | ・自社に該当する行はどれか |
| 25 | ・廃棄してよい書類はどれか |
| 26 | ・どこに保管されているか |
| 27 | |
| 28 | [矛盾を疑われるところ] |
| 29 | ・起算日が全行「作成日」になっている |
| 30 | ・該当有無が未判定のまま残っている行がある |
| 31 | |
| 32 | ■ 記載する項目 |
| 33 | 1. 書類名 |
| 34 | 2. 根拠法・条項 |
| 35 | 3. 保存年数 |
| 36 | 4. 起算日 |
| 37 | 5. 所管 |
| 38 | 6. 対象となる事業者 |
| 39 | 7. 自社での該当有無 |
| 40 | 8. 保管場所 |
| 41 | 9. 廃棄予定年月 |
| 42 | |
| 43 | ■ よくある不備 |
| 44 | ・起算日を「作成日」で統一してしまっている(実際は終了日・退職日・閉鎖日など書類ごとに違う) |
| 45 | ・電子帳簿保存法の要件を満たさないまま紙を廃棄している |
| 46 | ・廃棄予定を管理しておらず、保存年数を過ぎた書類が積み上がっている |
| 47 | |
| 48 | ■ シート構成 |
| 49 | 「記入シート」… PCで入力するためのシートです。横長のレイアウトになっています。 |
| 50 | 「記入例」… 書き方の例が入っています。使い方の参考にしてください。 |
| 51 | 「A4印刷用」… 印刷して手書きするためのシートです。行を高くし、見出しが全ページの先頭で繰り返されます。 |
| 52 | |
| 53 | ■ 使い方 |
| 54 | 1. 記入例に入っている行は、すべて e-Gov法令検索の条文本文で確認したものです。そのまま使えます。 |
| 55 | 2. 自社に該当しない行はG列を「非該当」にするか、行ごと削除してください。「未判定」のままの行は赤くなります。 |
| 56 | 3. 起算日(E列)は書類ごとに違います。ここを「作成日」で統一してしまうのが、保存年数そのものの誤りより多い間違いです。 |
| 57 | 4. J列に実際の起算日を入れると、K列に廃棄予定年月、L列に残月数が自動で出ます。残月数が0以下になった行は赤くなり、廃棄してよい書類が分かります。 |
| 58 | 5. 保存年数(D列)は「1年」「3年」のように数字+年で書いてください。K列の計算がその形式を読んでいます。 |
| 59 | 6. 追記した行は必ず e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)で条文を確認してください。孫引きの一覧は間違っていることがあります。 |
| 60 | |
| 61 | ■ 保存期限が来たときにすること(捨てる前に読む) |
| 62 | 「残月数」がマイナスでも、そのまま捨てない。訴訟・調査・監査が動いているものは、終わるまで残す。 |
| 63 | 廃棄は責任者の確認を受けてから行う。担当者の判断だけで捨てない。 |
| 64 | 廃棄実施日を書いて、はじめて終わり。捨てたかどうかが分からない行を残さない。 |
| 65 | 自社での該当が「無」の行も消さない。事業が変わったときに、また要るかどうかを見る。 |
| 66 | |
| 67 | ■ 免責 |
| 68 | 本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。 |
| 69 | 保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。 |
| 70 | 実際の義務内容は e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)および所管官庁にご確認ください。 |
| 71 | 本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。 |
| 72 | |
| 73 | 更新日 2026-08-19 |
| A | B | C | D | E | F | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 書類保存年数一覧(根拠条文・起算日つき) | |||||
| 2 | 会社名 | 作成日 | ||||
| 3 | ||||||
| 4 | 業種・分野 | 書類名 | 根拠法・条項 | 保存年数 | 起算日 | 所管 |
| 5 | ||||||
| 6 | ||||||
| 7 | ||||||
| 8 | ||||||
| 9 | (空欄があと31行つづきます) | |||||
| 10 | 記入者 | 確認(総務責任者) | ||||
| 11 | ||||||
| 12 | ||||||
| 13 | 【根拠となる法令等】掲載している行の根拠条文と保存年数は e-Gov法令検索の条文本文で確認したものです。自社に該当しない行は削除し、該当する書類を追記してお使いください。追記した行は必ず一次情報で確認してください。 | |||||
| 14 | 【保存期間】—(この表自体に保存義務はない) | |||||
| 15 | 【ご利用にあたって】本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません(様式が定められているものは、その旨を説明シートに明記しています)。 | |||||
| 16 | 保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。 | |||||
| 17 | 本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。法改正により内容が古くなる場合があります。 | |||||
| 18 | 記録板(KIROKUBAN) https://kiroku.tenkenban.com/template/shorui-hozon-nensu/ 更新日 2026-08-19 / 現場で点検・確認する様式は 点検板 https://tenkenban.com/ | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は14列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
| A | B | C | D | E | F | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 書類保存年数一覧(根拠条文・起算日つき) 【記入例】 | |||||
| 2 | 会社名 | ○○株式会社 | 作成日 | 2026/08/19 | ||
| 3 | ||||||
| 4 | 業種・分野 | 書類名 | 根拠法・条項 | 保存年数 | 起算日 | 所管 |
| 5 | 運送 | 点呼記録簿 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則7条5項 | 1年 | 点呼を行った日 | 国土交通省 |
| 6 | 運送 | 運行指示書及びその写し | 貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の3第4項 | 1年 | 運行を終了した日 | 国土交通省 |
| 7 | 運送 | 運転者等台帳 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の5第2項 | 3年 | 運転者でなくなった日 | 国土交通省 |
| 8 | 運送 | 指導監督の記録 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則10条1項 | 3年 | 指導及び監督を実施した日 | 国土交通省 |
| 9 | 運送 | 実運送体制管理簿 | 貨物自動車運送事業法24条の5第1項 | 1年 | 引き受けた貨物の運送が完了した日 | 国土交通省 |
| 10 | 運送 | 点検整備記録簿 | 自動車点検基準4条2項 | 1年 | 記録簿に記載をした日 | 国土交通省 |
| 11 | 人材派遣 | 派遣元管理台帳 | 労働者派遣法37条2項・施行規則32条 | 3年 | 労働者派遣の終了の日 | 厚生労働省 |
| 12 | 人材派遣 | 派遣先管理台帳 | 労働者派遣法42条2項・施行規則37条 | 3年 | 労働者派遣の終了の日 | 厚生労働省 |
| 13 | 不動産 | 業務に関する帳簿 | 宅地建物取引業法49条・施行規則18条3項 | 5年 | 各事業年度の末日をもって閉鎖した日 | 国土交通省・都道府県 |
| 14 | 不動産 | 従業者名簿 | 宅地建物取引業法48条3項・施行規則17条の2第4項 | 10年 | 最終の記載をした日 | 国土交通省・都道府県 |
| 15 | 産廃・環境 | 産業廃棄物処理業者の帳簿 | 廃棄物処理法14条17項(7条16項準用)・施行規則10条の8第3項 | 5年 | 1年ごとに閉鎖した日 | 環境省・都道府県 |
| 16 | 産廃・環境 | 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し | 廃棄物処理法12条の3・施行規則8条の21の2ほか | 5年 | 交付をした日/送付を受けた日 | 環境省・都道府県 |
| 17 | ||||||
| 18 | ||||||
| 19 | ||||||
| 20 | ||||||
| 21 | (空欄があと19行つづきます) | |||||
| 22 | 記入者 | 確認(総務責任者) | ||||
| 23 | ||||||
| 24 | ||||||
| 25 | 【根拠となる法令等】掲載している行の根拠条文と保存年数は e-Gov法令検索の条文本文で確認したものです。自社に該当しない行は削除し、該当する書類を追記してお使いください。追記した行は必ず一次情報で確認してください。 | |||||
| 26 | 【保存期間】—(この表自体に保存義務はない) | |||||
| 27 | 【ご利用にあたって】本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません(様式が定められているものは、その旨を説明シートに明記しています)。 | |||||
| 28 | 保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。 | |||||
| 29 | 本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。法改正により内容が古くなる場合があります。 | |||||
| 30 | 記録板(KIROKUBAN) https://kiroku.tenkenban.com/template/shorui-hozon-nensu/ 更新日 2026-08-19 / 現場で点検・確認する様式は 点検板 https://tenkenban.com/ | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は14列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
| A | B | C | D | E | F | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 書類保存年数一覧(根拠条文・起算日つき) | |||||
| 2 | 会社名 | 作成日 | ||||
| 3 | ||||||
| 4 | 業種・分野 | 書類名 | 根拠法・条項 | 保存年数 | 起算日 | 所管 |
| 5 | ||||||
| 6 | ||||||
| 7 | ||||||
| 8 | ||||||
| 9 | (空欄があと31行つづきます) | |||||
| 10 | 記入者 | 確認(総務責任者) | ||||
| 11 | ||||||
| 12 | ||||||
| 13 | 【根拠となる法令等】掲載している行の根拠条文と保存年数は e-Gov法令検索の条文本文で確認したものです。自社に該当しない行は削除し、該当する書類を追記してお使いください。追記した行は必ず一次情報で確認してください。 | |||||
| 14 | 【保存期間】—(この表自体に保存義務はない) | |||||
| 15 | 【ご利用にあたって】本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません(様式が定められているものは、その旨を説明シートに明記しています)。 | |||||
| 16 | 保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。 | |||||
| 17 | 本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。法改正により内容が古くなる場合があります。 | |||||
| 18 | 記録板(KIROKUBAN) https://kiroku.tenkenban.com/template/shorui-hozon-nensu/ 更新日 2026-08-19 / 現場で点検・確認する様式は 点検板 https://tenkenban.com/ | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は14列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
▼ の欄はドロップダウンから選べます。うすく色を敷いた行が、記入する欄です。
ファイルの中身
| 形式 | Excel(.xlsx) 24KB |
|---|---|
| シート | 説明 / 記入シート / 記入例 / A4印刷用 |
| 更新日 | 2026-08-19 |
使い方
- 記入例に入っている行は、すべて e-Gov法令検索の条文本文で確認したものです。そのまま使えます。
- 自社に該当しない行はG列を「非該当」にするか、行ごと削除してください。「未判定」のままの行は赤くなります。
- 起算日(E列)は書類ごとに違います。ここを「作成日」で統一してしまうのが、保存年数そのものの誤りより多い間違いです。
- J列に実際の起算日を入れると、K列に廃棄予定年月、L列に残月数が自動で出ます。残月数が0以下になった行は赤くなり、廃棄してよい書類が分かります。
- 保存年数(D列)は「1年」「3年」のように数字+年で書いてください。K列の計算がその形式を読んでいます。
- 追記した行は必ず e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)で条文を確認してください。孫引きの一覧は間違っていることがあります。
よくある不備
- 起算日を「作成日」で統一してしまっている(実際は終了日・退職日・閉鎖日など書類ごとに違う)
- 電子帳簿保存法の要件を満たさないまま紙を廃棄している
- 廃棄予定を管理しておらず、保存年数を過ぎた書類が積み上がっている
この帳票を見る人と、確認されること
| 場面 | 社内の文書管理規程の運用、行政の立入検査の事前準備、廃棄の意思決定 |
|---|---|
| 読み手 | 総務・管理部門/各部署の担当者/行政の調査官(間接的に) |
最初に見られるところ
- 自社に該当する行はどれか
- 廃棄してよい書類はどれか
- どこに保管されているか
矛盾を疑われるところ
- 起算日が全行「作成日」になっている
- 該当有無が未判定のまま残っている行がある