人材派遣

派遣先管理台帳の記載事項と、抜けやすい欄

公開 2026-11-14 執筆 記録板 編集部
記録板 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年11月14日

派遣先管理台帳とは、派遣労働者を受け入れている側が、派遣労働者ごとに就業の実績を記録しておく台帳です。労働者派遣法42条が作成と3年保存を求め、さらにその内容を派遣元へ通知することまで求めています。

派遣元が作る台帳と名前が似ていますが、根拠条文も記載事項も別です。この記事では、42条1項の1号から11号までを条文の並びどおりに分解し、抜けやすい欄と、通知までの流れを整理します。まず、1枚の台帳が持つ2つの役割から見てください。

派遣先管理台帳の一生
受入れが決まる1〜4号・業務
›
就業した日ごとに書く5〜7号
›
苦情・教育訓練を追記8号・10号
›
派遣元へ通知法42条3項
›
終了の日から3年同2項・規則37条
保存するだけの台帳ではありません。通知という出口が付いているところが、派遣元側の台帳と違います。
派遣先管理台帳(Excel・無料)派遣先が作成し、労働者派遣の終了の日から3年間保存する。派遣元への通知の元帳にもなる。
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この記事の内容(7項目)

派遣先管理台帳の記載事項は11号

派遣先管理台帳の記載事項は、労働者派遣法42条1項の1号から11号までです。条文の並びのまま挙げると、次のようになります。

派遣先管理台帳の記載事項(労働者派遣法42条1項)
号記載すること性質
1号協定対象派遣労働者であるか否かの別受入れ時に決まる
2号無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別受入れ時に決まる
3号40条の2第1項2号の厚生労働省令で定める者であるか否かの別受入れ時に決まる
4号派遣元事業主の氏名又は名称受入れ時に決まる
5号派遣就業をした日日ごとに書く
6号派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間日ごとに書く
7号従事した業務の種類実績として書く
8号派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項起きたら書く
9号紹介予定派遣に係る事項該当するとき
10号教育訓練(省令で定めるものに限る)を行った日時及び内容行ったら書く
11号その他厚生労働省令で定める事項省令36条に中身がある
5号から7号は「した日」「した時刻」「従事した」と過去形です。予定ではなく実績を書く欄です。

5号から7号が過去形で書かれている点が、この台帳の性格を表しています。契約で決めた就業時間ではなく、実際に働いた時刻を書く欄です。

派遣元管理台帳との違い

派遣元管理台帳の7号は「始業及び終業の時刻」で、こちらは「派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間」です。

日ごと、という言葉と、休憩した時間が入っている点が違います。派遣元側の台帳を写しても、派遣先管理台帳の6号は埋まりません。

実績として書く4つ
就業した日5号
›
始業・終業の時刻6号
›
休憩した時間6号(同じ号)
›
従事した業務7号
6号には3つが入っています。1つの号だからといって1欄にすると足りません。

11号の中身は省令にある

11号の「その他厚生労働省令で定める事項」は、施行規則36条に置かれています。派遣労働者の氏名、業務に伴う責任の程度、派遣元事業主の事業所の名称及び所在地、就業した事業所の名称・所在地その他派遣就業をした場所並びに組織単位、派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項などです。

ここでも派遣労働者の氏名が法律の本文ではなく省令側にあります。11号を「その他」の1欄にすると、台帳の主語が入りません。

派遣先管理台帳で抜けやすい欄は「日ごと」の6号

派遣先管理台帳で抜けやすいのは、6号の「派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間」です。3つの要素が1つの号に入っています。

6号は3つそろって満たされる

6号が満たされている

  • 就業した日ごとに行がある
  • 始業の時刻が入っている
  • 終業の時刻が入っている
  • 休憩した時間が入っている

よくある抜け方

  • 月の合計時間だけを書いている
  • 契約上の所定時間を書いている
  • 休憩の欄が無い
  • 残業した日の終業時刻が定時のまま
月の合計しか書いていない台帳は、日ごとという文言に沿いません。

勤怠のシステムに入っているから台帳には書かない、という形が起こります。とはいえ42条1項は台帳に記載することを求めているので、システムから台帳の形に出せるようにしておくことになります。

休憩した時間が落ちやすい

始業と終業は書かれていても、休憩の欄が無い様式が出てきます。条文は「休憩した時間」まで含めているので、欄そのものが要ります。

所定の休憩時間ではなく、実際に休憩した時間です。忙しくて短くなった日があれば、そのとおりに書くことになります。

5号と6号を1つの表にする

5号の「派遣就業をした日」と6号は、同じ表の行としてまとめられます。日付・始業・終業・休憩の4列があれば、両方が同時に満たされます。

別々の欄にすると、片方だけ埋まっている月ができます。1つの表にしておくほうが、書く側も確かめる側も早くなります。

派遣先管理台帳の苦情の欄は「処理に関する事項」まで

派遣先管理台帳の8号は、派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項です。申出を受けたこと自体ではなく、処理までが記載の対象です。

8号に置く欄
書く内容なぜ要るか
申出を受けた日対応までの時間が分かる
申出の内容同じ内容が繰り返されていないか見える
受けた者派遣先責任者に上がっているかが分かる
派遣元へ連絡した日派遣元と連携したことが残る
処理の結果「処理に関する事項」の本体
申出の内容だけを書いて、その後が空欄になっている台帳が出てきます。

苦情は、派遣先と派遣元の両方で扱うことになります。派遣元側の台帳にも同じ性質の欄があるため、同じ1件が両方の台帳に残る形が正しい姿です。

苦情を受けてからの流れ
申出を受ける派遣先責任者
›
台帳に書く日・内容・受けた者
›
派遣元へ連絡連絡した日も書く
›
処理の結果を書くここまでが8号
派遣元へ連絡したところで終わりにすると、8号の「処理に関する事項」が埋まりません。

「苦情」をどこまで拾うか

条文は苦情の種類を限っていません。就業条件に関すること、職場の環境に関すること、人間関係に関すること。申出を受けたものは対象になります。

口頭で言われて、その場で収まったものを書かないという運用にすると、記録は空のままになります。件数が0件で続いている台帳は、拾えていない可能性のほうが高くなります。

受ける窓口を決めておく

誰に言えばよいかが分かっていないと、申出そのものが出てきません。派遣先責任者が窓口になることを、就業の初日に伝えておきます。

実務では、派遣先責任者の氏名と連絡先を、就業場所に掲示しておく形がよく使われています。11号の省令事項にも派遣先責任者に関する事項が入っているので、台帳と掲示が同じ内容になります。

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派遣先管理台帳は派遣元へ通知するところまで

派遣先管理台帳には、書いた内容を派遣元へ通知するという出口が付いています。法42条3項は、次のように定めています。

派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項各号(第四号を除く。)に掲げる事項を派遣元事業主に通知しなければならない。

4号は派遣元事業主の氏名又は名称なので、通知する相手そのものです。そこを除いた各号が通知の対象になります。

そのうえで、定期的に行う通知の範囲と方法は、施行規則38条がさらに具体的に定めています。

通知の2段構え
何をいつどうやって
法42条3項1項各号(4号を除く)省令で定めるところにより—
規則38条1項法42条1項5号から7号と、規則36条1号・2号・5号1か月ごとに1回以上、一定の期日を定めて書面の交付等
規則38条2項同上派遣元から請求があったときは遅滞なく書面の交付等
法律が対象を広く定め、省令が定期の通知の範囲と頻度を定めています。ここを混ぜると説明がずれます。

規則38条1項が挙げているのは、就業した日、日ごとの始業終業と休憩、従事した業務の種類、そして氏名・責任の程度・就業した場所と組織単位です。つまり通知の中心は、実績にあたる部分です。

「一定の期日を定めて」の意味

1か月ごとに1回以上であればよい、というだけでなく、期日を決めておくことが求められています。毎月何日に送るかを決めずに、気づいたときに送る形は、この文言に沿いません。

実務では、締め日の翌営業日など、勤怠の締めと同じ流れに置く形が回ります。台帳の5号から7号がそのまま通知の材料になるためです。

請求があったときは遅滞なく

規則38条2項は、派遣元から請求があったときに、遅滞なく通知することを定めています。月次の通知を待たせる形にはなりません。

派遣元の側は、受け取った通知を派遣元管理台帳の13号「通知の内容」として残します。どちらの台帳も、相手側の動きとつながっています。

派遣先管理台帳の保存は3年|起算日は労働者派遣の終了の日

派遣先管理台帳の保存期間は3年で、起算日は労働者派遣の終了の日です。法42条2項が3年間の保存を定め、施行規則37条が起算日を定めています。

法第四十二条第二項の規定による派遣先管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、労働者派遣の終了の日とする。

派遣元管理台帳と同じ考え方です。年数も起算日の定めも同じで、違うのは作る人と書く中身のほうです。

2つの台帳の関係

派遣先管理台帳

  • 作るのは派遣先(法42条)
  • 記載は11号+規則36条
  • 通知する義務がある
  • 3年/終了の日から

派遣元管理台帳

  • 作るのは派遣元事業主(法37条)
  • 記載は13号+規則31条
  • 通知を受ける側
  • 3年/終了の日から
名前が似ていても、根拠条文から別です。片方を写してもう片方にはできません。

受入れが続いている間は起算しない

就業が続いている間は、保存期間の起算が始まりません。年度で区切って古い台帳を処分する運用にしていると、まだ就業中の人の分まで捨てることになります。

起算日の考え方そのものは派遣管理台帳の3年保存でまとめています。年数より起算日のほうが、実際には間違えやすいところです。

事業所ごとに作る

派遣先管理台帳は、派遣労働者を受け入れている事業所の側で作ります。本社でまとめて持つ形にすると、日ごとの実績を書く人と台帳の置き場所が離れます。

書く人の手元に台帳がある形にしておくと、6号が空欄のまま月末を迎えることが減ります。

派遣先管理台帳を、抜けない様式にする

派遣先管理台帳の抜けは、書き忘れよりも様式の作りから生まれます。実際に抜けているところを並べると、原因がはっきりします。

派遣先管理台帳で抜けやすい欄
抜けている欄原因直し方
日ごとの実績(6号)月の合計しか書く場所が無い日付・始業・終業・休憩の4列にする
休憩した時間欄そのものが無い列を1つ足す
苦情の処理(8号)内容だけの欄になっている日・内容・連絡・結果の4欄にする
氏名・組織単位11号を「その他」1欄にしている規則36条の事項を欄に開く
派遣元責任者自社の責任者だけ書いている両方の欄を並べる
通知した記録台帳に通知欄が無い送った日を書く欄を付ける
6つとも、様式に欄を作れば止まります。運用の工夫で埋めるものではありません。

通知した日を台帳に残す

法42条3項の通知は、台帳の記載事項そのものではありません。とはいえ、いつ通知したかを台帳の側に残しておくと、月次の漏れに気づけます。

実務では、月ごとの区切りに通知日の欄を1つ置く形で足ります。送った日が空欄の月が、そのまま漏れた月になります。

保存年数
派遣先管理台帳
3年
派遣元管理台帳
3年
(参考)点呼記録簿
1年
派遣の2つはどちらも3年で、起算日も同じ「労働者派遣の終了の日」です。

書く人を決めておく

日ごとの実績を書くのは、その人の就業を見ている現場です。人事や総務がまとめて書く形にすると、実績ではなく所定の時間が入ります。

書く人と、通知を送る人は別でも構いません。書く人が現場、送る人が事務、という分け方のほうが実際には回ります。

受入れの初日にそろえておく

1号から4号と、11号の省令事項の多くは、受入れが決まった時点で分かります。初日までに埋めておけば、以降は実績を書き足すだけになります。

初日に埋めていない項目は、就業が始まってからは埋まりません。忙しくなるほど、後回しになります。

記録板 編集部がまとめました様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

Q. 派遣先管理台帳の記載事項は何項目ですか。
労働者派遣法42条1項の号の数は11です。ただし11号は「その他厚生労働省令で定める事項」で、施行規則36条に派遣労働者の氏名、業務に伴う責任の程度、就業した場所と組織単位、派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項などが並んでいます。
Q. 就業時間は月の合計を書けばよいですか。
42条1項6号は「派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間」としています。日ごとと書かれているため、月の合計だけでは足りません。休憩した時間も同じ号に含まれています。
Q. 勤怠システムに記録があれば台帳に書かなくてよいですか。
42条1項は台帳に記載することを求めています。システムで管理していること自体は問題ありませんが、台帳の形で出せるようにしておくことになります。
Q. 苦情の欄には何を書きますか。
8号は「苦情の処理に関する事項」です。申出を受けた日と内容だけでなく、派遣元へ連絡した日や処理の結果まで含めて書くことになります。申出の内容だけで止まっている台帳が多い欄です。
Q. 派遣元への通知は何を送ればよいですか。
法42条3項は1項各号(4号を除く)を通知の対象としています。そのうえで施行規則38条1項が、定期の通知として法42条1項5号から7号と規則36条1号・2号・5号を、1か月ごとに1回以上、一定の期日を定めて、書面の交付等により通知することを定めています。
Q. 通知は月末にまとめて送ればよいですか。
規則38条1項は「一箇月ごとに一回以上、一定の期日を定めて」としています。回数だけでなく、期日を決めておくことが求められています。気づいたときに送る形は、この文言に沿いません。
Q. 派遣元から求められたら、月次を待たずに出すのですか。
規則38条2項により、派遣元事業主から請求があったときは、遅滞なく書面の交付等により通知することになります。月次の通知を待たせる形にはなりません。
Q. 派遣先管理台帳の保存期間はいつから3年ですか。
法42条2項が3年間の保存を定め、施行規則37条が起算日を労働者派遣の終了の日と定めています。就業が続いている間は起算が始まらないため、年度で区切って処分する運用は合いません。
派遣先管理台帳(Excel・無料)派遣先が作成し、労働者派遣の終了の日から3年間保存する。派遣元への通知の元帳にもなる。
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本記事は法令および官公庁の公表資料をもとに整理した参考情報です。法令への適合を保証するものではありません。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。内容は2026-11-14時点のものです。