台帳古物商・リサイクル最終の記載をした日から3年法令根拠あり

古物台帳（Excel・無料）

古物営業法16条の記載事項5つを、別記様式第15号の「受入れ／払出し」構成で持たせた台帳。取引区分と古物の区分を選ぶと、規則18条の記載義務と規則16条の確認義務を自動で判定する。保存の起算日は最終記載日。

更新日 2026-08-21　／　説明・記入シート・記入例・保存期限管理・保存期限管理（記入例）・A4印刷用

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古物営業法3条1項の許可を受けた古物商。売買・交換のため、又は売買・交換の委託により古物を受け取り、又は引き渡したときに、その都度記載する。古物市場主は別記様式第16号。

法令根拠と保存年数

根拠	古物営業法16条古物営業法18条1項古物営業法施行規則17条1項古物営業法施行規則18条1項
保存年数	最終の記載をした日から3年
起算日	最終の記載をした日
期限	営業所（古物市場主は古物市場）に備え付ける。電磁的方法による記録の場合は、直ちに書面に表示できる状態にしておく

条文の確認：2026-08-21 e-Gov 324AC0000000108 15条・16条・17条・18条／407M50400000010 2条・16条・17条・18条。様式第15号の備考は警視庁「帳簿の様式」ページで確認

確認先 保存年数・起算日・提出期限は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。e-Gov法令検索および所管官庁でご確認ください。

記載する項目

法16条が定める記載事項は5つだけ。「受入れ」「払出し」の欄構成と特徴欄の書き方は法律ではなく別記様式第15号の備考によるもので、代金・古物の区分は法定ではない。ただし、この2つが無いと規則16条（1万円）と規則18条（引渡しの記載義務）の判定ができないため、実務欄として持たせている。

【法定】取引の年月日（法16条1号）
【法定】古物の品目及び数量（法16条2号）
【法定】古物の特徴（法16条3号）
【法定】相手方の住所、氏名、職業及び年齢（法16条4号／自動車である古物を引き渡した相手方を除く）
【法定】法15条1項の規定によりとった措置の区分（法16条5号／1号・4号は区分及び方法）
【様式】受入れ／払出しの区別（別記様式第15号備考1）
【実務】古物の区分（規則2条の13区分。引渡し時の記載義務の判定に使う）
【実務】代金（対価の総額。1万円の判定に使う）
【実務】1万円未満でも確認が必要な古物か（規則16条2項）
【自動】記載義務の判定（規則18条1項）
【自動】確認義務の判定（法15条2項1号・規則16条）
【自動】確認記録の充足チェック

Excel画面のプレビュー

実際に配布しているファイルです。下のタブで6枚のシートを切り替えられます。判定の付け方は「説明」シートに書いてあります。

kobutsu-daicho.xlsx — 下のタブでシートを切り替えられます（実際のファイルは編集できます）

	A
1	古物台帳（別記様式第15号準拠・記載義務の自動判定つき）
2
3	■ 配布元
4	記録板（KIROKUBAN） https://kiroku.tenkenban.com/template/kobutsu-daicho/
5	現場で点検・確認するための様式は点検板 https://tenkenban.com/
6
7	■ この様式について
8	古物営業法16条の記載事項5つを、別記様式第15号の「受入れ／払出し」構成で持たせた台帳。取引区分と古物の区分を選ぶと、規則18条の記載義務と規則16条の確認義務を自動で判定する。保存の起算日は最終記載日。
9	対象：古物営業法3条1項の許可を受けた古物商。売買・交換のため、又は売買・交換の委託により古物を受け取り、又は引き渡したときに、その都度記載する。古物市場主は別記様式第16号。
10	記録板（KIROKUBAN）が無料で配布している管理帳票のテンプレートです。
11	社内での複製・改変・印刷は自由です。列の追加・削除も自由に行ってください。
12	要らない列は消してお使いください。必要になりやすい項目を先に入れてあります。
13	テンプレートそのものの再配布・販売はご遠慮ください。
14
15	■ 法令根拠と保存期間
16	・根拠：古物営業法16条
17	・根拠：古物営業法18条1項
18	・根拠：古物営業法施行規則17条1項
19	・根拠：古物営業法施行規則18条1項
20	・保存期間：最終の記載をした日から3年
21	・起算日：最終の記載をした日
22	・期限：営業所（古物市場主は古物市場）に備え付ける。電磁的方法による記録の場合は、直ちに書面に表示できる状態にしておく
23	・条文の確認：2026-08-21 e-Gov 324AC0000000108 15条・16条・17条・18条／407M50400000010 2条・16条・17条・18条。様式第15号の備考は警視庁「帳簿の様式」ページで確認
24
25	■ この帳票を見る人と、その人が確認すること
26	場面：警察（生活安全課）の立入り、盗品の追跡照会、古物商許可の更新・変更時の確認
27	読み手：所轄警察署の生活安全課／古物営業の管理者／本部の内部監査
28
29	［最初に見られるところ］
30	・買い受けた品物が、いつ・誰から・いくらで入ってきたか
31	・相手方の本人確認をどうやって行ったか（法15条1項のどの措置か）
32	・1万円以上の買受けで確認記録が漏れていないか
33	・最終記載日から3年分が備え付けてあるか
34
35	［矛盾を疑われるところ］
36	・高額な買受けなのに相手方の年齢・職業が空になっている
37	・同じ相手方が短期間に何度も持ち込んでいるのに確認措置が「省略」になっている
38	・受入れの記録はあるのに、売れたはずの品物の払出しが無い
39	・特徴欄が「時計」「洋服」だけで品物を特定できない
40
41	■ 記載する項目
42	法16条が定める記載事項は5つだけ。「受入れ」「払出し」の欄構成と特徴欄の書き方は法律ではなく別記様式第15号の備考によるもので、代金・古物の区分は法定ではない。ただし、この2つが無いと規則16条（1万円）と規則18条（引渡しの記載義務）の判定ができないため、実務欄として持たせている。
43	1. 【法定】取引の年月日（法16条1号）
44	2. 【法定】古物の品目及び数量（法16条2号）
45	3. 【法定】古物の特徴（法16条3号）
46	4. 【法定】相手方の住所、氏名、職業及び年齢（法16条4号／自動車である古物を引き渡した相手方を除く）
47	5. 【法定】法15条1項の規定によりとった措置の区分（法16条5号／1号・4号は区分及び方法）
48	6. 【様式】受入れ／払出しの区別（別記様式第15号備考1）
49	7. 【実務】古物の区分（規則2条の13区分。引渡し時の記載義務の判定に使う）
50	8. 【実務】代金（対価の総額。1万円の判定に使う）
51	9. 【実務】1万円未満でも確認が必要な古物か（規則16条2項）
52	10. 【自動】記載義務の判定（規則18条1項）
53	11. 【自動】確認義務の判定（法15条2項1号・規則16条）
54	12. 【自動】確認記録の充足チェック
55
56	■ よくある不備
57	・引渡し（払出し）の記載義務を全部の古物にあると思い込んでいる。規則18条1項により、引渡し時に記載が要るのは美術品類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車等の4区分だけで、それ以外は免除される
58	・逆に、免除だと思って受入れ（買受け）の記載まで省いている。受入れは古物の区分にかかわらず全部が記載対象
59	・1万円未満だから確認不要と判断しているが、規則16条2項の7類（自動二輪車・原付とその部分品／エアコン室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ／家庭用ゲームソフト／CD・DVD等／電線／金属製グレーチング／書籍）は金額にかかわらず確認が必要
60	・保存の起算日を「作成日」で数えている。法18条1項は「最終の記載をした日から3年間」
61	・特徴欄が「時計」「洋服」だけで、別記様式第15号備考3が求める具体性に足りていない
62	・品目をまとめ書きしている。備考2は一品ごとの記載を求めている
63	・確認措置の区分（法16条5号）の欄が無く、どうやって本人確認したかが帳簿から分からない
64	・取引伝票方式にしているのに、取引順にとじ合わせていない（規則17条3項）
65
66	■ シート構成
67	「記入シート」… PCで入力するためのシートです。横長のレイアウトになっています。
68	「記入例」… 書き方の例が入っています。使い方の参考にしてください。
69	「保存期限管理」… 記入して使うシートです。
70	「保存期限管理（記入例）」… 記入して使うシートです。
71	「A4印刷用」… 印刷して手書きするためのシートです。行を高くし、見出しが全ページの先頭で繰り返されます。
72
73	■ 使い方
74	1. C列で「受入れ」か「払出し」かを選ぶと、K列に記載義務、L列に確認義務が自動で出ます。この2つが古物台帳のいちばんの迷いどころです。
75	2. K列（記載義務）：受入れは全部「要記載」です。払出しは、美術品類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車等の4区分だけが「要記載」で、それ以外は施行規則18条1項で記載義務が免除されます。免除の行はグレーで色が付きます。免除でも管理のために記録して構いません（記入例の通番5がその例です）。
76	3. L列（確認義務）：受入れで代金が1万円以上なら「要確認」です。D列が「委託」のときは金額にかかわらず「要確認」になります。法15条1項が「売却若しくは交換の委託を受けようとするとき」も確認の対象にしているためで、買い取っていないので代金欄は空のままにしてください。1万円未満でも、J列で「該当」を選ぶと「要確認」になります。J列に該当するのは規則16条2項の7類（自動二輪車・原付とその部分品／エアコンの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ／家庭用ゲームソフト／CD・DVD等の光学的記録物／電線／金属製グレーチング／書籍）です。
77	4. T列（記載の充足）：L列が「要確認」なのに相手方の住所・氏名・職業・年齢・確認措置の区分のどれかが空だと「不足」と出て赤くなります。立入りで最初に見られるのがここです。
78	5. H列（特徴）の書き方は別記様式第15号の備考3に例があります。衣類なら「上衣、シングル、鈴木のネーム入り、チョッキ、ねずみ色裏付き、ズボン、後ポケットふたなし」、時計なら「オメガ、何型、何番、文字板に傷あり」、自動車なら自動車検査証の自動車登録番号・車名・車台番号・所有者名です。記入例もこの書き方に合わせてあります。
79	6. F列（品目）は一品ごとに書きます（備考2）。まとめ書きはできません。
80	7. 既に住所・氏名・職業・年齢を記載してある相手方については、氏名以外で異動のない事項の記載を省略できます（備考4）。省略するときは備考欄に「通番○と同一人」と書いておくと後から追えます。
81	8. 別シート「保存期限管理」で、冊子ごとの備付け期限を管理します。起算日は「作成日」ではなく「最終の記載をした日」です（法18条1項）。ここを取り違えると、まだ備え付けが必要な帳簿を捨ててしまいます。
82
83	■ 盗品の疑い・記載もれがあったときにすること（記入の前に読む）
84	盗品の疑いがあると思ったら、直ちに警察へ申告する（古物営業法15条3項）。買い取ったあとでも、その日のうちに連絡する。
85	「確認義務」が有と出た取引は、相手方の本人確認が終わるまで進めない。確認の方法まで書く。
86	「記載の充足」が否の行を残したまま閉じない。記載の欠けた台帳は、備えていないのと同じ扱いになる。
87	1万円未満でも確認が要る古物がある（ゲームソフト・CD/DVD・書籍・オートバイとその部品）。金額だけで決めない。
88	台帳は最終の記載から3年保存する。取引が終わっても行を消さない。
89
90	■ 免責
91	本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。
92	保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。
93	実際の義務内容は e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）および所管官庁にご確認ください。
94	本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。
95
96	更新日 2026-08-21

	A	B	C	D	E	F
1	古物台帳（別記様式第15号準拠・記載義務の自動判定つき）
2	営業所名				古物商許可番号
3
4	通番	取引の年月日	取引区分	区別	古物の区分 (規則2条の13区分)	品目 (一品ごと)
5		法16条1号	様式第15号の構成	様式第15号備考1	規則2条	法16条2号／備考2
6
7
8
9
10	（空欄があと27行つづきます）
11	記入者
12
13
14	【根拠となる法令等】古物営業法16条（記載事項5つ）・18条1項（最終の記載をした日から3年間、営業所に備え付け）／同法施行規則17条1項（様式は別記様式第15号）・16条（確認義務を免除する金額は1万円。ただし2項の7類は金額にかかわらず確認が必要）・18条1項（引き渡したときの記載義務は、美術品類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車等の4区分以外は免除）。「受入れ」「払出し」の区別と特徴欄の書き方は別記様式第15号の備考による。
15	【保存期間】最終の記載をした日から3年　【起算日】最終の記載をした日
16	【ご利用にあたって】本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません（様式が定められているものは、その旨を説明シートに明記しています）。
17	保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。
18	本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。法改正により内容が古くなる場合があります。
19	記録板（KIROKUBAN） https://kiroku.tenkenban.com/template/kobutsu-daicho/　　更新日 2026-08-21　／　現場で点検・確認する様式は点検板 https://tenkenban.com/

このプレビューは左から6列まで（実際は22列）を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。

	A	B	C	D	E	F
1	古物台帳（別記様式第15号準拠・記載義務の自動判定つき）　【記入例】
2	営業所名	○○リサイクル本店			古物商許可番号	第301000000000号
3
4	通番	取引の年月日	取引区分	区別	古物の区分 (規則2条の13区分)	品目 (一品ごと)
5		法16条1号	様式第15号の構成	様式第15号備考1	規則2条	法16条2号／備考2
6	1	2026/08/03	受入れ	買受け	時計・宝飾品類	腕時計
7	2	2026/08/05	受入れ	買受け	書籍	文庫本
8	3	2026/08/06	受入れ	買受け	衣類	ダウンジャケット
9	4	2026/08/10	払出し	売却	時計・宝飾品類	腕時計
10	5	2026/08/11	払出し	売却	衣類	ダウンジャケット
11	6	2026/08/14	受入れ	委託	自動車	普通乗用自動車
12
13
14
15
16	（空欄があと21行つづきます）
17	記入者
18
19
20	【根拠となる法令等】古物営業法16条（記載事項5つ）・18条1項（最終の記載をした日から3年間、営業所に備え付け）／同法施行規則17条1項（様式は別記様式第15号）・16条（確認義務を免除する金額は1万円。ただし2項の7類は金額にかかわらず確認が必要）・18条1項（引き渡したときの記載義務は、美術品類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車等の4区分以外は免除）。「受入れ」「払出し」の区別と特徴欄の書き方は別記様式第15号の備考による。
21	【保存期間】最終の記載をした日から3年　【起算日】最終の記載をした日
22	【ご利用にあたって】本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません（様式が定められているものは、その旨を説明シートに明記しています）。
23	保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。
24	本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。法改正により内容が古くなる場合があります。
25	記録板（KIROKUBAN） https://kiroku.tenkenban.com/template/kobutsu-daicho/　　更新日 2026-08-21　／　現場で点検・確認する様式は点検板 https://tenkenban.com/

このプレビューは左から6列まで（実際は22列）を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。

	A	B	C	D	E	F
1	古物台帳保存期限管理（法18条1項　最終の記載をした日から3年間）
2	営業所名				古物商許可番号
3
4	帳簿の名称・期間	媒体	最終の記載をした日	備付け期限 (＋3年・自動)	期限までの残日数 (自動)	保管場所
5		法16条／18条1項	法18条1項の起算日
6
7
8
9
10	（空欄があと13行つづきます）
11	記入者			確認（管理者）
12
13
14	【根拠となる法令等】古物営業法18条1項。「作成日」からではなく「最終の記載をした日」から3年間、営業所に備え付ける。冊子・ファイルを閉じた日を最終記載日として管理する。同条2項により、き損・亡失・滅失したときは直ちに所轄警察署長へ届け出る。
15	【保存期間】最終の記載をした日から3年　【起算日】最終の記載をした日
16	【ご利用にあたって】本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません（様式が定められているものは、その旨を説明シートに明記しています）。
17	保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。
18	本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。法改正により内容が古くなる場合があります。
19	記録板（KIROKUBAN） https://kiroku.tenkenban.com/template/kobutsu-daicho/　　更新日 2026-08-21　／　現場で点検・確認する様式は点検板 https://tenkenban.com/

このプレビューは左から6列まで（実際は9列）を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。

	A	B	C	D	E	F
1	古物台帳保存期限管理（法18条1項　最終の記載をした日から3年間）　【記入例】
2	営業所名	○○リサイクル本店			古物商許可番号	第301000000000号
3
4	帳簿の名称・期間	媒体	最終の記載をした日	備付け期限 (＋3年・自動)	期限までの残日数 (自動)	保管場所
5		法16条／18条1項	法18条1項の起算日
6	2026年度上期（4月〜9月）	帳簿（紙）				本店事務室施錠棚
7	2025年度下期（10月〜3月）	帳簿（紙）	2026/03/31			本店事務室施錠棚
8	2025年度上期買取伝票	取引伝票（規則17条2項2号）	2025/09/30			本店書庫
9
10
11
12
13	（空欄があと10行つづきます）
14	記入者			確認（管理者）
15
16
17	【根拠となる法令等】古物営業法18条1項。「作成日」からではなく「最終の記載をした日」から3年間、営業所に備え付ける。冊子・ファイルを閉じた日を最終記載日として管理する。同条2項により、き損・亡失・滅失したときは直ちに所轄警察署長へ届け出る。
18	【保存期間】最終の記載をした日から3年　【起算日】最終の記載をした日
19	【ご利用にあたって】本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません（様式が定められているものは、その旨を説明シートに明記しています）。
20	保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。
21	本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。法改正により内容が古くなる場合があります。
22	記録板（KIROKUBAN） https://kiroku.tenkenban.com/template/kobutsu-daicho/　　更新日 2026-08-21　／　現場で点検・確認する様式は点検板 https://tenkenban.com/

このプレビューは左から6列まで（実際は9列）を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。

	A	B	C	D	E	F
1	古物台帳（別記様式第15号準拠・記載義務の自動判定つき）
2	営業所名				古物商許可番号
3
4	通番	取引の年月日	取引区分	区別	古物の区分 (規則2条の13区分)	品目 (一品ごと)
5		法16条1号	様式第15号の構成	様式第15号備考1	規則2条	法16条2号／備考2
6
7
8
9
10	（空欄があと27行つづきます）
11	記入者
12
13
14	【根拠となる法令等】古物営業法16条（記載事項5つ）・18条1項（最終の記載をした日から3年間、営業所に備え付け）／同法施行規則17条1項（様式は別記様式第15号）・16条（確認義務を免除する金額は1万円。ただし2項の7類は金額にかかわらず確認が必要）・18条1項（引き渡したときの記載義務は、美術品類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車等の4区分以外は免除）。「受入れ」「払出し」の区別と特徴欄の書き方は別記様式第15号の備考による。
15	【保存期間】最終の記載をした日から3年　【起算日】最終の記載をした日
16	【ご利用にあたって】本様式は法令および公表資料をもとに整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません（様式が定められているものは、その旨を説明シートに明記しています）。
17	保存年数・起算日・提出期限・記載事項は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は e-Gov法令検索および所管官庁にご確認ください。
18	本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。法改正により内容が古くなる場合があります。
19	記録板（KIROKUBAN） https://kiroku.tenkenban.com/template/kobutsu-daicho/　　更新日 2026-08-21　／　現場で点検・確認する様式は点検板 https://tenkenban.com/

このプレビューは左から6列まで（実際は22列）を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。

▼ の欄はドロップダウンから選べます。うすく色を敷いた行が、記入する欄です。

ファイルの中身

形式	Excel（.xlsx）　39KB
シート	説明／記入シート／記入例／保存期限管理／保存期限管理（記入例）／ A4印刷用
更新日	2026-08-21

使い方

C列で「受入れ」か「払出し」かを選ぶと、K列に記載義務、L列に確認義務が自動で出ます。この2つが古物台帳のいちばんの迷いどころです。
K列（記載義務）：受入れは全部「要記載」です。払出しは、美術品類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車等の4区分だけが「要記載」で、それ以外は施行規則18条1項で記載義務が免除されます。免除の行はグレーで色が付きます。免除でも管理のために記録して構いません（記入例の通番5がその例です）。
L列（確認義務）：受入れで代金が1万円以上なら「要確認」です。D列が「委託」のときは金額にかかわらず「要確認」になります。法15条1項が「売却若しくは交換の委託を受けようとするとき」も確認の対象にしているためで、買い取っていないので代金欄は空のままにしてください。1万円未満でも、J列で「該当」を選ぶと「要確認」になります。J列に該当するのは規則16条2項の7類（自動二輪車・原付とその部分品／エアコンの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ／家庭用ゲームソフト／CD・DVD等の光学的記録物／電線／金属製グレーチング／書籍）です。
T列（記載の充足）：L列が「要確認」なのに相手方の住所・氏名・職業・年齢・確認措置の区分のどれかが空だと「不足」と出て赤くなります。立入りで最初に見られるのがここです。
H列（特徴）の書き方は別記様式第15号の備考3に例があります。衣類なら「上衣、シングル、鈴木のネーム入り、チョッキ、ねずみ色裏付き、ズボン、後ポケットふたなし」、時計なら「オメガ、何型、何番、文字板に傷あり」、自動車なら自動車検査証の自動車登録番号・車名・車台番号・所有者名です。記入例もこの書き方に合わせてあります。
F列（品目）は一品ごとに書きます（備考2）。まとめ書きはできません。
既に住所・氏名・職業・年齢を記載してある相手方については、氏名以外で異動のない事項の記載を省略できます（備考4）。省略するときは備考欄に「通番○と同一人」と書いておくと後から追えます。
別シート「保存期限管理」で、冊子ごとの備付け期限を管理します。起算日は「作成日」ではなく「最終の記載をした日」です（法18条1項）。ここを取り違えると、まだ備え付けが必要な帳簿を捨ててしまいます。

よくある不備

引渡し（払出し）の記載義務を全部の古物にあると思い込んでいる。規則18条1項により、引渡し時に記載が要るのは美術品類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車等の4区分だけで、それ以外は免除される
逆に、免除だと思って受入れ（買受け）の記載まで省いている。受入れは古物の区分にかかわらず全部が記載対象
1万円未満だから確認不要と判断しているが、規則16条2項の7類（自動二輪車・原付とその部分品／エアコン室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ／家庭用ゲームソフト／CD・DVD等／電線／金属製グレーチング／書籍）は金額にかかわらず確認が必要
保存の起算日を「作成日」で数えている。法18条1項は「最終の記載をした日から3年間」
特徴欄が「時計」「洋服」だけで、別記様式第15号備考3が求める具体性に足りていない
品目をまとめ書きしている。備考2は一品ごとの記載を求めている
確認措置の区分（法16条5号）の欄が無く、どうやって本人確認したかが帳簿から分からない
取引伝票方式にしているのに、取引順にとじ合わせていない（規則17条3項）

この帳票を見る人と、確認されること

場面	警察（生活安全課）の立入り、盗品の追跡照会、古物商許可の更新・変更時の確認
読み手	所轄警察署の生活安全課／古物営業の管理者／本部の内部監査

最初に見られるところ

買い受けた品物が、いつ・誰から・いくらで入ってきたか
相手方の本人確認をどうやって行ったか（法15条1項のどの措置か）
1万円以上の買受けで確認記録が漏れていないか
最終記載日から3年分が備え付けてあるか

矛盾を疑われるところ

高額な買受けなのに相手方の年齢・職業が空になっている
同じ相手方が短期間に何度も持ち込んでいるのに確認措置が「省略」になっている
受入れの記録はあるのに、売れたはずの品物の払出しが無い
特徴欄が「時計」「洋服」だけで品物を特定できない

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最初に見られるところ

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関連するテンプレート

形式	.xlsx（39KB）
種類	台帳
業種	古物商・リサイクル
保存年数	最終の記載をした日から3年
更新日	2026-08-21