申請書・決裁書6件

申請書・決裁書のテンプレート

1件につき1枚を起こし、承認を受けて回すもの。回り終わったら記録として保存する。

様式を定めた法令が無いからこそ、決めておくことがはっきりしている書類。金額・決裁区分・合議先・実施結果を欄にした。綴じた見積書や契約書は法人税法施行規則59条1項3号の書類にあたり7年残るので、本体より長く生きる。

稟議を回す前に決めておく表。金額の範囲を「以上」「未満」で切り、合議先は条件つきで書かせ、不在時の代行まで持たせた。ここが決まっていないと、稟議書の決裁区分の欄が埋まらない。

年次有給休暇は労働基準法39条5項本文により、労働者が請求する時季に与えるのが原則（同項ただし書に時季変更権）。この様式は許可を求める紙ではなく、時季を伝えて調整するための紙として作った。1件1枚のふつうの社内文書の形で、年休管理簿への反映を追う欄も持たせてある。

時間外の申請を、36協定の上限に当たっていないか確かめながら出せる形にした。1か月45時間の残りが自動で出るので、超える前に気づける。

申請と精算を1枚で回す様式。差額が自動で出るので、概算払いの戻しまで追える。貼付した領収書は法人税法施行規則59条1項3号の書類にあたり7年残る。

本人が書く紙なので、書きやすいように節で分けた。事実・原因・再発防止を混ぜないことと、再発防止に本人がやれることを書かせることが要点。同じ内容が続くなら、本人ではなく仕組みの側を見ることになる。