社内申請・決裁9件

社内申請・決裁の管理帳票テンプレート

業種を問わず社内で回す申請と決裁。様式を定めた法令は無いが、回り終わったあとは記録として残る。保存年数は、その書類が何に当たるかで決まる。

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テンプレート（9件）

様式を定めた法令が無いからこそ、決めておくことがはっきりしている書類。金額・決裁区分・合議先・実施結果を欄にした。綴じた見積書や契約書は法人税法施行規則59条1項3号の書類にあたり7年残るので、本体より長く生きる。

回っているものと終わったものを1枚で追う台帳。止まっている稟議を見つける列と、綴じた書類の保存年数を持たせた。ワークフローシステムを入れる前に、いま何がどこで止まっているかを測るのにも使える。

稟議を回す前に決めておく表。金額の範囲を「以上」「未満」で切り、合議先は条件つきで書かせ、不在時の代行まで持たせた。ここが決まっていないと、稟議書の決裁区分の欄が埋まらない。

年次有給休暇は労働基準法39条5項本文により、労働者が請求する時季に与えるのが原則（同項ただし書に時季変更権）。この様式は許可を求める紙ではなく、時季を伝えて調整するための紙として作った。1件1枚のふつうの社内文書の形で、年休管理簿への反映を追う欄も持たせてある。

時間外の申請を、36協定の上限に当たっていないか確かめながら出せる形にした。1か月45時間の残りが自動で出るので、超える前に気づける。

申請と精算を1枚で回す様式。差額が自動で出るので、概算払いの戻しまで追える。貼付した領収書は法人税法施行規則59条1項3号の書類にあたり7年残る。

本人が書く紙なので、書きやすいように節で分けた。事実・原因・再発防止を混ぜないことと、再発防止に本人がやれることを書かせることが要点。同じ内容が続くなら、本人ではなく仕組みの側を見ることになる。

顛末書は事実の報告で、謝罪を書く紙ではない。経過を時刻順に並べ、原因は確定と推定を分ける形にした。読み手が最初に知りたい「終わっているかどうか」を先に置いている。

決定・宿題・共有を区分の列で分ける。宿題には担当と期限を必ず入れさせる形にした。取締役会議事録は会社法369条3項が署名又は記名押印を、371条1項が10年の本店備置きを定める別の書類なので、この様式では代えられない。